特定顧客への売上依存
当連結会計年度においてソフトバンク株式会社向け売上高は1,954,064百万円(売上高比24.5%)に達しており、通信事業者への依存度が高い。通信事業者の設備投資縮小や料金競争の激化、顧客内製化が進んだ場合、売上が大幅に減少するリスクがある。対応策としてIoTエンジニアリングサービスによる新業界・新規顧客開拓を推進しているが、進捗が遅れた場合の影響は大きい。
多額借入と財務制限条項
2025年6月期末時点で有利子負債比率は総資産の14.6%に達しており、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されている。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、即時弁済が必要となり資金繰りに深刻な影響を及ぼす可能性がある。資金確保が困難な場合は企業存続にも悪影響を及ぼすリスクがある。
情報セキュリティ・個人情報漏洩
個宅訪問によるIoT機器設置など顧客の機密情報・個人情報に接する機会が多く、情報漏洩が発生した場合は賠償費用の発生、取引停止、信用失墜により営業活動に支障をきたすリスクがある。ISO27001(2009年12月取得)およびISO27017(2024年6月取得)の認証取得、定期的なセキュリティ教育・ISMS監査、個人情報漏洩保険への加入により対策を講じている。
法的規制・許認可リスク
モバイルエンジニアリングサービスの施工業務は一般建設業(電気工事業・電気通信工事業)の許認可、派遣業務は労働者派遣法の規制を受けている。許認可の取消や業務停止処分、法規制の変更・新設により事業展開に制約が生じた場合、財務状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。顧問弁護士による許認可維持要件の定期確認やセルフチェックリストの運用によりリスク低減を図っている。
M&Aの失敗・のれん減損
M&Aを重要な成長戦略と位置付け積極推進する方針であるが、デューデリジェンスの限界から法的・事業上の新たなリスクが顕在化したり、期待した投資リターンが得られない可能性がある。期待収益が得られない場合、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。既存事業とのシナジーやリスクを十分検討することでリスク低減を図る方針としている。
優秀な人材の確保・育成
企業規模拡大に伴い、理念に共感する優秀な人材の継続的な採用・育成が重要課題となっている。求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合、事業展開や財務状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動を予定しているが、労働市場の競争激化を背景に人材確保の難易度は高い。
業務委託先(パートナー)依存
全国規模のインフラ構築・運用拡大のため、個人・法人のベイシスパートナーズへの業務委託に依存している。何らかの理由でパートナーとの関係が維持継続できなくなった場合や新規パートナー開拓が困難となった場合、事業展開や業績に影響を及ぼすリスクがある。良好な関係構築に努めているが、パートナー離脱や確保難が生じた場合の代替手段は限定的である。
経営者個人への依存
創業者である代表取締役社長・吉村公孝氏が経営方針・事業戦略の決定から企業運営全般にわたり重要な役割を担っており、同氏が経営執行を継続できなくなった場合、事業運営および経営成績に影響を与える可能性がある。取締役会での情報共有・権限移譲の推進や次世代幹部人材育成研修を継続実施し、依存度低減に取り組んでいる。
システム障害・情報システムトラブル
自社開発の業務管理システム「BLAS」を中核に事業を運営しており、大規模災害・停電、システム・ネットワーク障害、不正アクセス・コンピューターウイルス等による被害が発生した場合、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。データセンターの活用によるデータ保全・電源確保・不正アクセス対策を講じているが、外部要因によるコントロール不能なリスクが残存する。
自然災害・不測の事故
地震・津波・台風等の自然災害、パンデミック、テロ攻撃等が発生した場合、または情報システム・通信ネットワークの遮断・停止が生じた場合、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて財務状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。対策本部の即時設置体制の構築およびBCP対策の整備・運用により事業継続リスクの低減を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

