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ベイシス株式会社

4068東証グロース情報通信業

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ベイシス株式会社4068

事業内容

ベイシス株式会社は、通信インフラ構築のノウハウに最新テクノロジーを掛け合わせた「インフラテック事業」を単一セグメントで展開する。主要サービスは、携帯電話基地局の設計・施工・運用保守を担うモバイルエンジニアリングサービス、スマートメーター・ネットワークカメラ・太陽光発電設備等のIoT機器設置・保守を担うIoTエンジニアリングサービス、およびITインフラ領域のエンジニアリングの3本柱。

主要顧客はソフトバンク(売上比24.5%)、SBエンジニアリング(同13.5%)、東京電力パワーグリッド(同12.0%)。仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の全国6拠点と協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」(522社)を活用し、大規模全国案件に対応する体制を有する。

2000年設立、2021年東証グロース市場上場。

ビジネスモデル

収益は、機器設置・基地局工事等の請負によるフロー型ビジネスと、客先常駐・運用監視・保守等の継続契約によるストック型ビジネスの二層構造。自社開発プロジェクト管理システム「BLAS」をRPA・AIと組み合わせて現場作業を効率化し、コスト削減と品質向上を実現。

BLASはSaaS・BPaaS形態での外販も開始しており、新たな収益源として育成中。協力会社ネットワーク(522社)を活用することで固定費を抑制しつつ大規模案件に対応する。

企業の強み

通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システム「BLAS」を自社開発し、AI画像認識・RPA等と組み合わせて現場作業の自動化・効率化を実現。2023年9月よりSaaSとして外販を開始し、導入企業数は順調に増加。

2024年7月には画像認識AIに関する特許を取得しており、技術的差別化の裏付けがある。

仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の6拠点に加え、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」(2025年6月末時点522社)を活用。特定通信事業者に限定されず複数の通信方式(4G・5G・Wi-Fi・WiMAX等)に対応し、大規模全国案件の受注・遂行が可能な体制を構築している。

2025年6月期において、IoTエンジニアリングサービスの監視・保守ストックビジネス拡大と販売単価向上を推進した結果、営業利益は178百万円(前期比119.5%増)、当期純利益は97百万円(前期比458.9%増)と大幅改善。EBITDAも前期138百万円から253百万円へ増加した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)で売上高6,304百万円・営業利益210百万円を計上。通期予想(売上高8,684百万円・営業利益234百万円)に対する進捗率はそれぞれ72.6%・89.7%と、営業利益の進捗が高水準。

第4四半期(1四半期)で残り24百万円の営業利益を確保すれば通期達成となり、達成確度は高いと判断される。

モバイルエンジニアリングサービスは通信キャリアの設備投資抑制を背景に2,490百万円(前年同期比5.5%減)と引き続き縮小。一方でIoTエンジニアリングサービス(前年同期比13.2%増)とその他(前年同期比15.2%増)が補完し全体では5.4%増収を実現。

外部要因としてキャリア投資抑制が長期化するリスクがあり、IoT・IT両サービスの成長持続性が中期的な評価ポイントとなる。

第3四半期累計の営業利益率は3.3%(前年同期2.9%)と改善傾向にあるが、通期予想ベースでも2.7%にとどまる見込み。売上総利益率は23.7%(前年同期23.3%)と微改善。

販管費も1,283百万円(前年同期比5.4%増)と増加しており、BLASの外販収益化やストックビジネス拡大による構造的な利益率改善が実現するかが持続的な株価評価の鍵となる。自己資本比率55.4%と財務健全性は維持されている。

成長戦略

IoTストックビジネスを第2の柱に育成しつつ、BLAS外販とIT新領域で多角化を推進

スマートメーター設置・交換を主力としつつ、ネットワークカメラ・センサー・テナントメーター・太陽光発電設備関連へ対象を拡大。第3四半期累計で前年同期比13.2%増の2,720百万円を達成し、グループ成長を牽引している。

自社エンジニアリング業務で実績を積んだBLASを外部企業向けにSaaS・BPaaS形態で提供し、新収益源を育成する。現時点では自社活用による効率化効果が主体であり、外販収益の本格化は今後の課題。

コンビニエンスストアや金融店舗向けネットワーク回線切り替え案件等ITインフラ関連の引き合いが増加。第3四半期累計のその他(ITエンジニアリング含む)売上高は1,092百万円(前年同期比15.2%増)と堅調に推移。

通信キャリアの設備投資抑制により第3四半期累計で2,490百万円(前年同期比5.5%減)と縮小継続。IoT・IT両サービスの成長で補完しつつ、モバイル事業の回復を待つ構図が続いている。

最終更新: 2026年7月17日