デンカ株式会社

自動車・電子部品などの需要動向、原油・基礎石油化学製品の原燃料市況、為替相場の変動、関税引き上げ等が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経営計画「Mission 2030」において全事業を「３つ星事業」とすることを目指し、外部環境の変化に左右されにくい企業体質の強化を進めている。

科学技術の急速な発展により品質保証活動が複雑化しており、製品・サービスに品質問題が発生した場合は業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。2023年に判明した品質等に関する不適切行為への対応として「デンカ対応策マスタープラン」を策定し、2026年3月末をもって再発防止対応策の完了を確認した。本社・事業部門・生産拠点の３層品質保証体制を維持し、継続的な品質改善に取り組んでいる。

重大な産業事故や地震・集中豪雨・大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員・第三者への人的・物的損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じ、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。安全最優先を基盤とし、リスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、安全保安教育、安全監査など総合的な取り組みを進めている。

2026年度から開始された排出量取引制度や2028年度から導入が見込まれる化石燃料賦課金など環境規制の強化により、事業活動の制限や対応費用の負担が発生し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。2050年カーボンニュートラル達成に向けた中長期目標を定め、自家用再エネ発電導入、革新技術の開発、製品ライフサイクルを通じた排出削減など環境負荷低減に取り組んでいる。

アジア・米国・欧州等での現地生産・販売において、予期できない法律・制度の変更、労使・人材確保の問題、テロ・戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらが発生した場合に業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。各国・地域の状況に応じた対応を進めているが、リスクを完全に排除することは困難な状況にある。

金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利上昇等が発生し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。適正水準の現預金保持と取引金融機関との貸出コミットメント契約により流動性を確保するとともに、長期借入金の金利固定化等により金利変動リスクの低減を図っている。

事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合、保有固定資産に減損損失が発生し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の変化を継続的にモニタリングしている。

広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守と社会的信頼の維持・確保に努めている。

新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合、ロックダウンによる活動制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。国内外の事業所において各国の状況に合わせた感染防止対策を実施し、顧客・従業員・関係先等の安全・安心を優先した対応を継続している。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の変化により、一部原料の調達難に伴う操業への影響や、ナフサ・天然ガス・石炭などの原燃料価格の継続的な高騰が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ESG基本方針に則り国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて適切に対応している。