株式会社Sun Asterisk

代表取締役小林泰平氏が経営戦略の立案・決定、業務提携先・取引先との交渉、実務レベルの事業運営推進において中心的・重要な役割を担っており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、今後の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報では当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはないが皆無とは言えないと明示している。マネジメントチーム内での適切な役割分担・権限委譲および経営人材の育成・強化により過度な依存からの脱却を目指している。

顧客の企業情報や個人情報等の機密情報を取り扱う中で、不正アクセス・コンピュータウイルス・内部不正者や外注先による情報漏洩が発生した場合、信用低下や損害賠償責任を負う可能性がある。対応策として、秘密保持契約の締結、個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程の整備、日本ではプライバシーマーク及びISMS認証、ベトナムではISMS認証を取得し、リスクマネジメント委員会による外部脅威の継続的モニタリングを実施している。

国内外でグローバルに事業展開する中、有料職業紹介事業許可等の許認可に関わる法令、会計基準、税法、取引関連法令など多岐にわたる規制の適用を受けており、許可取消や業務停止命令が下された場合には事業活動に重大な支障が生じる可能性がある。また、不正会計・横領等の法令違反や第三者との予期せぬ訴訟が発生した場合、損害賠償・課徴金の支払いやブランドイメージの毀損により経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス・マニュアルの制定、内部統制システムの構築、リスクマネジメント委員会による教育啓発活動を通じてリスク低減に努めている。

ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し日本顧客向けソフトウェア開発を行うほか、東南アジア・欧米展開も視野に入れており、各国の政治・経済・社会情勢の変化による事業環境悪化や従業員流出、投資規制・移転価格税制を含む税制・法的規制の変更が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、連結財務諸表作成時の円換算に伴う為替変動リスクも存在する。現地グループ会社と主管組織の連携による管理体制強化、円ベース・外貨ベース取引の量的バランス調整やキャッシュ・マネジメントにより影響抑制に努めている。

既存サービス強化・グローバル展開加速・新事業領域展開を目的とした出資・設備投資・アライアンス・M&A等の投融資において、予定した回収が困難となる場合や減損損失が発生する場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&Aにより新規事業が加わる際には当該事業固有のリスク要因が加わる可能性もある。プライベート・エクイティ投資については「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前デューデリジェンスを必須化することでリスク低減を図っている。

高度な専門知識・技能・経験を有する人材の確保・育成が事業推進の不可欠な要素であり、計画どおりの人員確保・育成が進まない場合や既存人材の社外流出が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、パートナー・外注先の関与割合が高まった場合には予見不能な追加コストの発生やプロジェクト遅延が生じ、採算性が悪化するリスクがある。ストック・オプション等のインセンティブ付与、人材育成プログラムの強化、福利厚生制度の拡充等により優秀人材の確保・流出防止に努めている。

請負型契約において開発トラブルやリリース後の不具合が発生した場合、追加費用の一部または全部を当社グループが負担することとなり採算性が悪化する可能性がある。また、進捗・検収時期が当初計画と乖離した場合、各四半期または連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。一定規模以上の請負案件を「高リスク案件」として選定し、受注時計画・原価見積りの妥当性チェックや進捗・課題の定期的な把握・管理により不採算・遅延案件の抑制に努めている。

経済情勢の変化により企業のIT投資・DX投資・人材投資が抑制された場合、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の事業環境が悪化し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、競争環境の激化によりコスト面・技術力等で競合他社に対する競争優位性の確保が困難となる場合にも同様の影響が生じる可能性がある。継続的な環境分析によるサービスの進化、高付加価値化による差別化、稼働率向上・不採算案件抑制による生産性向上に取り組んでいる。

新規事業・サービスの創出や協業・戦略的提携において、安定収益を生み出すまでに一定の期間と投資を要するため全体の利益率を低下させる可能性があり、期待した成果が上がらない場合や事業環境の変化により計画どおりに推移しない場合、投資回収が困難となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数シナリオの事前作成と各リスクの検証・対応策を踏まえた意思決定により当該リスクの低減に努めつつ、主力事業による安定基盤を維持しながらバランスの取れた意思決定を行っている。

エンターテインメント領域強化の一環として取り組むゲーム領域では、コンテンツ供給会社・タイトル数の急増による競争激化とユーザー嗜好変化によるコンテンツ陳腐化が早く、技術革新や嗜好変化への適時対応が困難となった場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。また、App Store・Google Playなどプラットフォーム事業者との契約条件変更や契約解除等の不測の事態が発生した場合にも業績への影響が生じる可能性がある。ゲーム領域単体での大きなリスクテイクを避け、自社既存タイトルや他社とのコラボレーションを通じた安定的な収益モデル構築に努めている。