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株式会社Sun Asterisk

4053東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社Sun Asteriskは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)および新規事業開発を支援する「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」を単一セグメントで展開する。事業構想から価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一気通貫で提供する「クリエイティブ&エンジニアリング」、IT人材の発掘・育成・紹介を担う「タレントプラットフォーム」、エンタメ領域の自社サービス開発・運営を行う「インキュベーションその他」の3サービスラインで構成される。

主要顧客はエンタープライズ企業(日経225/400/500採用企業等)およびスタートアップを含むSMB企業で、2025年12月期のユニーク顧客数は285社。ベトナムを中心とするアジア拠点に1,000名超のエンジニアを擁し、グローバルITチームによる開発体制を強みとする。

ビジネスモデル

主力の「クリエイティブ&エンジニアリング」は準委任・請負契約による継続的なプロダクト開発支援が中心で、月次平均取引継続率92.7%の高い顧客粘着性を持つストック型収益が基盤。「タレントプラットフォーム」は人材紹介・派遣・採用支援の手数料収入、「インキュベーションその他」はゲーム広告収入・ファンクラブ月額課金・受託開発収入で構成される。

2025年12月期の売上高は14,835百万円で、クリエイティブ&エンジニアリングが11,229百万円と全体の約75.7%を占める。

企業の強み

クリエイティブ&エンジニアリングの月次平均取引継続率は72ヶ月平均で92.7%を記録。ユニーク顧客数は2020年12月期の182社から2025年12月期の285社へ継続拡大し、うちエンタープライズ顧客は44社から124社へ増加。

月額平均顧客売上も370万円から506万円へ上昇しており、顧客基盤の質・量ともに向上している。

子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにハノイ・ダナン・ホーチミンの3拠点を持ち、1,000名超のエンジニアを擁する。日本語対応可能なベトナム人PMやエンジニアとの連携により円滑な開発体制を構築。

アジャイル開発・DevOps・AI Ready SDLCを推進し、クライアントの事業拡張ニーズに柔軟に対応できる点が競合との差別化要因となっている。

2006年のJICA技術協力事業を起点に、現在アジア12大学と産学連携を実施。2026年1月1日時点で2,703名が在籍するプログラムを運営し、ハノイ工科大学情報工学部から最重要パートナーとして表彰を受けた実績を持つ。

育成した人材を自社採用・顧客紹介する循環モデルにより、エンジニア確保と顧客への人材供給を同時に実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益は622百万円(前年同期比113.2%増)、売上総利益率は50.3%(前年同期比約4.4ポイント改善)と、2025年通期で低迷した収益性が急速に回復している。売上高も4,408百万円(同24.6%増)と加速しており、2025年通期の利益低迷(営業利益1,052百万円)からの反転が確認できる。

ただし1四半期の実績のみであり、通期での持続性を見極める必要がある。

2026年3月末の短期借入金は2,600百万円(前期末ゼロから急増)、負債合計は8,045百万円(前期末比2,598百万円増)となり、自己資本比率は66.2%から58.2%へ低下した。M&A資金調達に伴う財務レバレッジの上昇は、今後の金利環境(外部要因として)次第で支払利息負担が増加するリスクを内包する。

MIXENSEののれん494百万円(暫定値)の20年均等償却も利益への継続的な影響要因となる。

2026年12月期通期業績予想(売上収益18,201百万円、営業利益1,714百万円、当期利益1,389百万円)はIFRS基準で開示されており、日本基準適用の2025年通期実績との単純比較はできない。当初予定していた第1四半期からのIFRS適用を延期し通期決算からの適用に変更した点も、開示の連続性という観点で投資家の注意を要する。

タレントプラットフォームの売上が前年同期比5.5%減と唯一マイナスであり、同サービスラインの動向も引き続き注視が必要である。

成長戦略

顧客数・顧客単価の拡大とM&A・AI活用による事業高度化を並行推進

エンタープライズ企業へのDX支援拡大を通じた顧客単価向上を重点課題とする。2026年12月期第1四半期のユニーク顧客数204社、月額平均顧客売上5,881千円と前年同期比で拡大しており、既存顧客からの安定継続受注が確認されている。

2025年7月グローバルギア、2026年1月MIXENSEを子会社化。MIXENSEは業務系・制御系システム開発を強みとし、デジタイゼーション領域の提供価値拡張と顧客基盤連携によるDX支援の強化を目指す。取得原価900百万円、のれん494百万円(暫定値)。

AI活用による開発プロセスの高度化(AI Ready SDLC)を推進し、エンジニアリングの生産性向上と提供サービスの付加価値拡大を図る。売上総利益率の改善(2026年1Q:50.3%)に一定程度寄与していると見られる。

当初予定していた第1四半期からのIFRS適用を延期し、2026年12月期通期決算(2026年1月〜12月)よりIFRSを適用する予定。会計処理・開示情報の検討を慎重に行うための判断。通期業績予想はIFRS基準で売上収益18,201百万円、営業利益1,714百万円を開示済み。

最終更新: 2026年7月17日