ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名（うち社外取締役6名、過半数が独立社外取締役）で構成。2019年設置の指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）により指名・報酬プロセスの透明性・公正性を確保している。
リスク管理
統合リスクマネジメント規程に基づく三線モデルを採用し、リスクマネジメント会議での審議を経て社長執行役員が対応方針を決定。環境・安全、コンプライアンス、情報セキュリティ等の専門委員会が取締役会にリスク情報を報告する体制を整備している。
株主還元
2027年3月期の年間配当は170円（中間85円＋期末85円）を予定し、前期から変更なし。中期経営計画に基づき年間1株当たり170円を下限配当とする安定配当方針を継続。
配当方針
長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針とする。中期経営計画（2025〜2030年度）における2025〜2027年度の期間においては、スペシャリティ製品の研究開発強化・積極的な設備投資を進める一方、安定配当継続の基本方針に則り、年間1株当たり170円を下限配当として設定。2026年3月期の年間配当は170円（中間85円＋期末85円）。2027年3月期（予想）も年間170円（中間85円＋期末85円）を予定し、直近予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会の定量評価（移行リスク2030年約61億円のコスト増、脱炭素貢献製品の機会約870億円の売上増）を実施し、2030年度GHG排出量（Scope1,2）2013年度比60%削減・2050年実質ゼロを目標とする。人的資本面では「スマイル」をキーワードにDE&I推進・健康経営（健康経営優良法人2026認定取得）・人材育成KPIを設定し、社会課題解決製品の提供・拡大を最重要マテリアリティと位置付けている。
最終更新: 2026年6月22日