東ソー株式会社

石油化学事業・クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや石炭等の原燃料価格が市況変動に伴うリスクに晒されている。中東情勢の悪化による原燃料高騰が継続する中、製品価格への転嫁が適切に行われない場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。在庫評価（総平均法）の影響により、原燃料価格下落局面では期初の高価な在庫が売上原価を押し上げる構造的リスクも存在する。

国内外の経済情勢の変動や顧客・市場動向の変化により、製品マーケットの縮小や市況下落が生じるリスクがある。競合他社による生産能力増強や低価格販売により、シェア低下や需給バランスの崩れによる製品価格下落が発生する可能性がある。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える。

CO2等の排出規制強化や化石燃料への課税導入、代替品の出現による石油関連製品の需要減少が経営に影響を与えるリスクがある。当社グループは「CO2削減・有効利用推進委員会」を設置し技術改善を推進しているが、規制強化への対応コストや事業制限が発生する可能性がある。また、台風・洪水等の極端な気象現象による生産設備・輸送インフラへの被害も想定される。

国内製造製品の一部を海外へ輸出し、原燃料の大半を海外から輸入しているため、大幅な為替変動が外貨建取引・資産負債及び海外グループ会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす。円安局面では原燃料調達コストの上昇、円高局面では輸出収益の減少が生じる構造となっている。

日常的・定期的な設備点検・保守や安全関連投資を実施しているが、自然災害や不慮の事故を完全に防止することはできない。製造設備停止に伴う損失、周辺地域への被害補償費用、多額の設備補修費が発生する可能性がある。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により生産・営業活動の停止を余儀なくされるリスクも存在する。

サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じているが、プラント制御系システムや基幹システムへの問題発生時には重要業務の中断を余儀なくされる可能性がある。機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用や競争力の低下を招くリスクがある。GDPRへの対応も含め適切な情報管理に取り組んでいる。

事業拡大・競争力強化を目的に国内外でM&Aや資本提携を実施しているが、事業環境の変化により期待した効果が得られない場合、のれんの減損処理が必要となる可能性がある。不採算事業からの撤退や関係会社整理等の事業再編も経営成績及び財政状態に影響を与える。

機能商品事業を中心に技術革新のスピードが著しく、タイムリーな新製品開発・提供が求められている。顧客ニーズに適合した継続的な新製品開発ができない場合、または他社による画期的な技術革新が生じた場合、競争力の低下により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。積極的な研究開発を展開しているが、成果の確実性は保証されない。

各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や不動産価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。減損に係る会計基準を適用しているが、市況悪化局面では多額の減損計上リスクが顕在化しうる。

特定地域・サプライヤーに依存する原燃料が存在するため、災害・事故等による調達障害が発生した場合に生産・販売数量が減少するリスクがある。中東情勢の悪化によるナフサ等の調達支障も懸念される。調達先の多様化や中長期契約の締結等により安定調達に取り組んでいるが、リスクを完全に排除することはできない。