ガバナンス
取締役会は取締役9名（うち社外取締役4名）で構成され、2016年より執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。指名・報酬諮問委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会等8つの専門委員会が取締役会に定期報告する体制を整備している。
リスク管理
サステナビリティ推進連絡会がマテリアリティ・KPIに基づくリスク管理を担い、CO2削減・有効利用推進委員会が気候変動リスクを年2回以上審議。人的資本リスク（採用・育成・組織）もKPIで管理し、各委員会の審議内容は取締役会に付議・承認される体制を構築している。
株主還元
中期経営計画（〜2028年3月期）で総還元性向50%を目標。年間1株当たり100円を下限に配当を実施し、配当性向50%未満の場合は自己株式取得で補完。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額31,188百万円、配当性向75.5%。3年間で500百万円の自社株取得を計画し、2025年8月〜2026年3月に250億円分を実施済み。
配当方針
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、年間1株当たり100円を下限として実施。配当性向が50%未満の場合は自己株式を取得して総還元性向50%を維持する。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額31,188百万円、配当性向75.5%。2027年3月期も同額の年間100円（中間50円＋期末50円）を予定。
ESG
気候変動対応としてGHG排出量の2030年度30%削減（2018年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、バイオマス発電所建設（約400億円投資、CO2削減約50万トン）等を実施。人的資本では自律型人材育成・ダイバーシティ推進を重点施策とし、2025年度の男性育児休業取得率100%・年休取得率85%等のKPIを達成している。
最終更新: 2026年6月24日