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株式会社アクセルスペースホールディングス

402A東証グロース輸送用機器

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株式会社アクセルスペースホールディングス402A

AxelLiner事業

小型衛星の開発・製造・運用をワンストップで提供するアップストリーム事業

期間今期前期増減率
売上高1,522百万円(2026年5月期)1,326百万円(2025年5月期)
売上原価1,383百万円(2026年5月期)1,176百万円(2025年5月期)
売上総利益139百万円(2026年5月期)150百万円(2025年5月期)
セグメント損失△278百万円(2026年5月期)119百万円(セグメント利益、2025年5月期)
セグメント資産2,363百万円(2026年5月期末)1,243百万円(2025年5月期末)
減損損失62百万円(2026年5月期)64百万円(2025年5月期)
有形・無形固定資産増加額62百万円(2026年5月期)64百万円(2025年5月期)

事業詳細

顧客ニーズに応じた小型衛星の設計・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供する事業。主要顧客は政府系機関で、NEDOからの委託試験研究が中心。当期よりAL Labによる軌道上実証サービスを開始。汎用バスシステムの確立と民間顧客獲得を目指す先行投資フェーズにある。安全保障特化子会社「アクセルスペースディフェンス&インテリジェンス」を新設し、防衛・安保領域への事業拡大も進める。

直近の概況

売上高は前期比14.8%増も、研究開発費増加によりセグメント損失に転落

2026年5月期のAxelLiner事業売上高は1,522百万円(前期比14.8%増)。NEDOプロジェクトの進捗に伴い売上原価も17.6%増加し、売上総利益は139百万円(前期比7.4%減)にとどまった。2025年6月打上げの「GRUS-3α」及び汎用バスシステムの実証実験に係る研究開発費を計上したことで、セグメント損失は278百万円(前期は119百万円のセグメント利益)に転落。一方、NEDOからの補助金収入487百万円を営業外収益に計上。当期よりAL Labのサービス提供を開始し、新規収益源の育成が進む。2026年3月の組織変更に伴い、自社商用運用予定衛星に係る研究開発費をAxelGlobe事業へ付け替えるセグメント測定方法の変更を実施。

主要プロダクト

service
AxelLiner Laboratory(AL Lab)

汎用バスシステムを活用し、主に民間企業や研究機関が宇宙向けコンポーネントの軌道上実証を行うためのサービス。2026年5月期より正式にサービス提供を開始。株式会社Pale Blue及びJAXAとサービス提供契約を締結済み。

service
AxelLiner Professional(AL Pro)

顧客のミッション機器を搭載した専用衛星の設計から打上げ・運用までをワンストップで提供する。政府系機関向け委託試験研究が主要案件。

service
政府系機関向け委託試験研究

NEDOによる「経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)」における「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」が主要案件。売上認識は原価比例法による進捗度に基づく。NEDOからの補助金収入(当期487百万円)も計上。

成長ドライバー

  • NEDOによる「経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)」における光通信等衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証プロジェクト(2028年度まで実証機2機の製造を予定)
  • AL Labによる民間コンポーネント軌道上実証ニーズの取り込みと新規顧客獲得(株式会社Pale Blue及びJAXAへのサービス提供推進)
  • JAXAに設置された「宇宙戦略基金」(10年で1兆円規模)を活用した政府系プロジェクトの拡大(第3期公募も進行中、当社グループは代表・連携機関として4件採択済み)
  • 安全保障特化子会社「株式会社アクセルスペースディフェンス&インテリジェンス」設立による防衛・安保領域への事業拡大
  • 汎用バスシステムの確立による量産化・コスト低減の実現と民間顧客獲得加速
  • 日本成長戦略会議が示した「人工衛星・サービス」分野への2040年度までの官民合計6.4兆円投資想定を背景とした市場拡大

リスク

  • 売上認識が原価比例法に基づくため、高額部材の納入時期変動により売上高が大きく変動するリスク
  • AL Labにおける契約組成タイミングの遅延リスク
  • 汎用バスシステムの開発・実証遅延リスク(GRUS-3αの軌道上実証に係る研究開発費が当期損失拡大の一因)
  • 政府系機関への売上集中リスク(NEDOを中心とする政府系機関が売上高の大部分を占める)
  • 先行投資(研究開発費)の増加による継続的なセグメント損失・キャッシュアウトリスク
  • 固定資産の減損リスク(2026年5月期に62百万円の減損損失を計上)
  • 2026年3月の組織変更に伴うセグメント測定方法変更により、前期比較の連続性が一部変化するリスク

最終更新: 2025年8月27日