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402A・東証グロース・輸送用機器

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株式会社アクセルスペースホールディングス402A

AxelLiner事業

小型衛星の開発・製造・運用をワンストップで提供するアップストリーム事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年5月期1Q)△64百万円279百万円(2026年5月期1Q)↓
売上原価(2027年5月期1Q)418百万円268百万円(前年同期比56.0%増)↑
売上総損失(2027年5月期1Q)△482百万円11百万円の売上総利益(2026年5月期1Q)↓
セグメント損失(2027年5月期1Q)△616百万円△451百万円(2026年5月期1Q)↓
売上高(2027年5月期通期予想・修正後)2,460百万円2,920百万円(前回予想)↓
セグメント損失(2027年5月期通期予想・修正後)△1,240百万円△770百万円(前回予想)↓

事業詳細

顧客ニーズに応じた小型衛星の設計・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供する事業。主要顧客は政府系機関で、NEDOからの委託試験研究が中心。AL Labによる軌道上実証サービスを展開中だが、主要顧客であるPale Blue社との契約解除協議が発生し不確実性が生じている。汎用バスシステムの確立と民間顧客獲得を目指す先行投資フェーズにある。安全保障特化子会社「アクセルスペースディフェンス&インテリジェンス」を新設し、防衛・安保領域への事業拡大も進める。

直近の概況

Pale Blue社との契約解除協議により売上取消処理、通期予想を下方修正

2026年10月、連結子会社がPale Blue社と締結していた軌道上実証サービス提供契約について、同社から契約解除に関する書面を受領し協議を開始。契約継続に不確実性が生じたため、当該契約に係る売上高の取消処理を行い、当第1四半期の売上高は△63,804千円(前年同期278,550千円)となった。売上原価の計上は継続したため売上総損失481,764千円、セグメント損失615,577千円(前年同期450,595千円の損失)に拡大。これを受け通期業績予想も売上高2,920百万円→2,460百万円、セグメント損失△770百万円→△1,240百万円に下方修正された。一方、NEDO委託試験研究は順調に進捗している。

主要プロダクト

service
AxelLiner Laboratory(AL Lab)

株式会社Pale Blue等との軌道上実証サービス提供契約を主軸としていたが、2026年10月にPale Blue社から契約解除に関する書面を受領し協議を開始。契約継続の不確実性により当該売上高の取消処理(△63,804千円)を実施。

service
AxelLiner Professional(AL Pro)

多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発を継続中。

service
政府系機関向け委託試験研究

NEDOからの委託試験研究は当第1四半期も滞りなく進捗。経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)関連の光通信等衛星コンステレーション基盤技術開発を継続。

成長ドライバー

  • NEDOによる「経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)」における光通信等衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証プロジェクト(2028年度まで実証機2機の製造を予定)
  • JAXAに設置された「宇宙戦略基金」(10年で1兆円規模)を活用した政府系プロジェクトの拡大(第3期公募も進行中、当社グループは代表・連携機関として4件採択済み)
  • 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」(約5年間で2,831億円規模)への参画による政府需要の取り込み
  • 安全保障特化子会社「株式会社アクセルスペースディフェンス&インテリジェンス」設立による防衛・安保領域への事業拡大
  • 汎用バスシステムの確立による量産化・コスト低減の実現と民間顧客獲得加速(AL Labの契約問題解消後の再構築)
  • 日本成長戦略会議が示した「人工衛星・サービス」分野への2040年度までの官民合計6.4兆円投資想定を背景とした市場拡大

リスク

  • 主要顧客との契約解除リスクが顕在化(Pale Blue社との軌道上実証サービス契約解除協議により売上高が四半期でマイナスとなる異例の事態が発生)
  • 売上認識が原価比例法に基づくため、高額部材の納入時期変動により売上高が大きく変動するリスク
  • AL Labにおける契約組成タイミングの遅延・解消リスク
  • 汎用バスシステムの開発・実証遅延リスク
  • 政府系機関への売上集中リスク(NEDOを中心とする政府系機関が売上高の大部分を占める)
  • 先行投資(研究開発費)の増加による継続的なセグメント損失・キャッシュアウトリスク
  • 2026年3月の組織変更に伴うセグメント測定方法変更により、前期比較の連続性が一部変化するリスク

AxelGlobe事業

自社運用の光学地球観測衛星コンステレーションから衛星画像データ・解析サービスを提供するダウンストリーム事業

期間今期前期増減率
売上高1,014百万円(2027年5月期第1四半期)29百万円(2026年5月期第1四半期)↑
売上総利益856百万円(2027年5月期第1四半期)△27百万円(2026年5月期第1四半期、売上総損失)↑
セグメント利益(損失)234百万円(2027年5月期第1四半期、利益)△287百万円(2026年5月期第1四半期、損失)↑
減損損失1,879百万円(2027年5月期第1四半期)226百万円(2026年5月期第1四半期)↑
通期業績予想(売上高)4,240百万円(2027年5月期通期予想)986百万円(2026年5月期実績)↑
通期業績予想(セグメント利益)1,970百万円(2027年5月期通期予想)△1,595百万円(2026年5月期実績)↑

事業詳細

当社グループが保有する小型衛星から取得した地球表面の画像データの販売、および画像の加工・分析によるソリューションサービスを提供。2027年5月期第1四半期は防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進展や既存顧客からの受注、経済産業省からの委託試験研究の進展により売上高が大幅増加。一方で2026年7月打上げの「GRUS-3」7機のうち4機に不具合が発生し、減損損失1,879百万円を計上するなど事業運営に大きな影響が生じている。

直近の概況

GRUS-3の一部不具合で1,879百万円の減損計上も、防衛省案件等で売上は大幅増

2026年7月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」7機のうち4機に不具合が生じ、商用運用が困難と判断。これにより固定資産減損損失1,879百万円を特別損失に計上し、通期売上高予想を前回発表の6,080百万円から4,240百万円へ下方修正した。一方、当第1四半期は防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進展や既存顧客受注、経済産業省委託試験研究の進展により売上高1,014百万円(前年同期比3,302.2%増)、セグメント利益234百万円(前年同期はセグメント損失)を計上。不具合のない3機については2027年2月からの商用運用開始を目標としている。

主要プロダクト

service
AxelGlobe タスキング

顧客の要望に応じて特定地点・特定時期の撮影を行うサービス。

service
AxelGlobe モニタリング

インフラ・環境・農地等の経時変化を継続的に観測・把握するためのサービス。

service
AxelGlobe エマージェンシー

災害発生時等に迅速に撮影・解析を行い、状況把握を支援するサービス。

product
AxelGlobe モザイク

複数の衛星画像を合成し、広範囲をシームレスに把握できる画像プロダクト。

service
解析・コンサルテーションサービス

取得した衛星画像を顧客ニーズに応じて加工・分析し、ソリューションとして提供。

成長ドライバー

  • 不具合が生じていない「GRUS-3」3機の2027年2月商用運用開始によるAxelGlobe事業の収益機会確保・拡充
  • 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」(約5年間で2,831億円規模)への参画継続による安全保障領域での安定的売上拡大
  • 2028年5月期打上げ予定の高分解能衛星3機の研究開発推進による新サービスラインナップ追加
  • 既存顧客からの受注拡大および経済産業省等の委託試験研究の進展
  • 農業・インフラ・環境・報道・金融・安全保障・SSAなど業界横断的な衛星データ利用拡大と特定産業向けソリューション強化

リスク

  • 「GRUS-3」7機中4機の不具合発生に伴う商用運用困難化および1,879百万円の減損損失計上による財務インパクト
  • 不具合検証の長期化や残り3機の運用トラブル発生による撮影能力増強計画のさらなる遅延リスク
  • 高分解能衛星(2028年5月期打上げ予定)の開発・製造費用の先行投資継続によるセグメント損益への影響
  • 防衛省向け事業への依存度上昇に伴う特定顧客集中リスクおよび政府調達方針変更の影響
  • 衛星データ販売事業への参入障壁低下による競合激化と価格競争圧力
  • 継続企業の前提に関する重要事象等が存在する中での資金調達・財務制限条項遵守の必要性

最終更新: 2026年10月15日