株式会社アクセルスペースホールディングス

AxelLiner・AxelGlobe両事業の研究開発先行投資により継続的な外部資金調達が必要であり、調達不能または希望条件での調達失敗時にはキャッシュ・フロー不足や事業計画の遅延・断念が生じる。2025年8月の東証グロース上場による公募増資で7,128,010千円を調達し当連結会計年度末の現預金残高は5,006,833千円を確保しているが、今後も継続的な株式発行（希薄化リスク）や借入による調達が必要となる見込みである。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、三井住友銀行・みずほ銀行との借入契約に付された財務制限条項への抵触リスクも並存する。

当連結会計年度末においてベンチャーキャピタル等が発行済株式総数の59.5%を保有しており、今後の株価推移によってはその全部または一部を売却する可能性がある。大量売却が行われた場合、株式市場における需給バランスが短期的に損なわれ、株価に悪影響を及ぼす可能性がある。また、新株予約権による潜在株式数は5,452,000株（発行済株式総数43,390,000株の12.6%相当）であり、行使時の希薄化リスクも並存する。

汎用バスシステムの技術実証が未完了であり、実証衛星「PYXIS」は電源供給系統の故障で宇宙空間での実証が完了せず、2025年6月打上げの「GRUS-3α」での実証実験も故障・宇宙天気等により想定どおりに完了しない可能性がある。AxelLiner Terminalの開発遅延・ソフトウェアの複雑性による安定稼働リスクも重なり、収益化が大幅に遅延する恐れがある。複数の民間企業とMOUを締結しているが、最終契約締結の保証はなく、締結できた場合もMOU内容と大幅に異なる可能性がある。

当連結会計年度（2025年5月期）においてNEDOへの売上が全体の72.3%、NICTが11.0%、経済産業省が6.8%を占め、売上高の大部分を政府系機関に依存している。政府系機関からの発注は国家予算・地政学リスクに影響を受けやすく、発注金額の縮小・プロジェクト変更・中止のほか、契約違反時には行政処分や入札禁止等のリスクがある。民間企業からの新規契約獲得による収益分散を推進しているが、2029年5月期以降まで高依存状態が継続する見込みである。

みずほ銀行（総借入枠20億円）および三井住友銀行（借入40億円）との借入契約に、純資産の正値維持・2027年5月期以降の経常損益黒字化・現預金20億円以上維持等の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,337,939千円（総資産比56.1%）に達している。条項抵触時には期限の利益を喪失し、当社グループの存続に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。継続的な営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが続く中、黒字化達成の遅延が条項抵触リスクを高める構造にある。

自社衛星の打上げは外部ロケット打上げ事業者に依存しており、打上げ失敗・許認可取得の遅延・天候等による打上げ時期の遅延が一定程度避けられない。打上げ失敗時には宇宙空間での実証機会の喪失・画像販売の機会損失が発生し、顧客からの損害賠償請求など保険で賄いきれない損害を負う可能性がある。打上げ保険への加入および打上げ実績・頻度を重視した事業者選定で対応しているが、AxelLiner事業の技術実証スケジュールへの影響が特に大きい。

衛星画像市場は2023年の1,913百万米ドルから2033年に3,005百万米ドルへ年平均約5%成長が予測されているが、景気減速・技術進化・規制動向・需要減退・政府予算縮小・国際情勢変化等により想定どおりに市場が成長しない可能性がある。また、人工衛星画像以外の画像撮影技術の進化により衛星画像市場が代替される可能性もある。市場予測はNovaspace社の仮定・前提条件に基づくものであり、前提変化により成長率が大幅に鈍化した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす。

AxelLiner事業の汎用バスシステム・AxelLiner Terminal、AxelGlobe事業の中分解能・高分解能衛星や衛星データ利用システムなど、複数の重要な研究開発が進行中であり、想定以上の期間を要する場合や開発失敗のリスクがある。開発遅延・失敗が生じた場合、サービス提供開始の遅延または断念、顧客からの損害賠償請求、既存顧客の契約解除・新規顧客獲得困難につながる可能性がある。毎月の取締役会等で進捗を継続的に確認・管理しているが、予期しない技術的問題への対応コストが想定外に膨らむリスクも存在する。

衛星製造に必要なコンポーネントの中には製造メーカーが極めて限られるものが存在し、燃料価格高騰・災害・感染症・特定企業の財務悪化等によりサプライチェーンが混乱した場合、研究開発・製造スケジュールに遅延が生じる。特に長納期部品の納品遅延が発生した場合、代替部品選定に時間を要し衛星開発・製造計画の変更を余儀なくされる可能性がある。複数社からの調達可能性を重視した仕入先選定および定期的な納品状況確認でリスク低減を図っているが、完全な管理は困難である。

宇宙技術の研究開発には多額の初期投資と長期の投資回収期間が必要であり、当社グループは継続的に営業損失および当期純損失を計上している。顧客契約の中途解約・想定顧客獲得の遅延・衛星製造や打上げの遅延・失敗が発生した場合、黒字化達成が遅延または困難となり、達成後も維持できなくなる可能性がある。AxelLiner・AxelGlobe両事業からの収益貢献により営業損失縮小を見込んでいるが、研究開発投資の増加により一定期間は損失が続く見通しである。