石原産業株式会社

世界的な農薬規制強化の中、既存製品の登録維持・再登録が認められない場合や適用縮小を余儀なくされる場合、販売機会が減少し業績に影響を及ぼす。対策として各国登録機関への適切な対応、他社の登録評価・対応状況の調査、専門人員の確保と登録ノウハウの継承を実施している。

米国での完全承認や欧州規制当局による承認が拒否または遅延した場合、販売が想定を大きく下回り業績に影響を及ぼす。コンサルタントを活用した当局規制・承認動向の情報収集、製造委託先および販売パートナーとの連携強化により対応している。

酸化チタンの主要製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に位置しており、大規模地震発生時には設備・製品の損傷、工場操業停止、人的被害が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。老朽化施設の耐震化補強、複数拠点での製品保管、事業継続計画の更新、地震事業継続費用保険の付保、震災対応型コミットメントラインの締結により対応している。

標的型攻撃メール等によるマルウェア感染が社内ネットワークを通じて拡散した場合、生産・販売等の事業活動に支障を来すとともに、顧客情報や機密データの外部漏洩により信用失墜と多額の損害を被る可能性がある。機密情報漏洩防止施策の実施、セキュリティ対策強化、サイバーリスク保険の充実、グループ情報セキュリティポリシーの制定により対応している。

海外グループ会社等に対する統制が完全に行き届かない場合、不正会計・贈収賄・品質不正等が発覚し業績に影響を及ぼす可能性がある。3ラインモデルの機能・役割の整理と明文化、グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知、内部監査の強化によりグループガバナンス強化に取り組んでいる。

酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は全量海外調達に依存しており、大手メーカーによる市場寡占化が進む中、鉱石価格や石炭・天然ガス等の燃料価格が高騰した場合、製造コストが上昇し販売価格への転嫁が不十分であれば業績に影響を及ぼす。複数国・複数調達先からの購買、省エネルギー活動、販売価格への転嫁、低品位チタン鉱石の使用検討により対応している。

農薬業界では大型再編による大手寡占化とジェネリック農薬の普及による価格競争激化が進み、酸化チタンでは海外競合メーカーの事業拡大や中国メーカーの生産能力増強により販売環境が厳しさを増している。これらの競争激化が当社のマーケットシェア減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性があり、製造費用低減、農薬新規剤・混合剤開発による差別化、電子部品材料への拡販による「脱・汎用」推進で対応している。

四日市工場では石炭ボイラー等を用いた蒸気供給・発電を行っており、今後の炭素税賦課や排出規制強化が進んだ場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画の策定とロードマップの実現によるカーボンニュートラル推進により対応している。

米国の高関税政策を受け、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。高関税地域での製造を関税影響の少ない国へ一部移管、関税影響が軽微な地域での販売強化、一部関税コストの価格転嫁、関税還付手続きの実施により対応している。

少子高齢化や労働市場の流動化により必要人材の確保や熟練者から若手への技能継承が不十分となった場合、計画業務が予定通り進まず見込み収益を大きく下回り業績に影響を及ぼす可能性がある。多チャンネルによる採用活動、ノウハウの見える化、人材育成推進、離職防止のための職場環境・制度の検討、エンゲージメント強化により対応している。