ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（独立社外取締役3名を含む9名構成、社外比率1/3）を設置し、経営会議・執行役員制度により意思決定の迅速化を図る。報酬委員会・人事委員会はいずれも過半数を独立社外取締役で構成し、ガバナンスの実効性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長を委員長とする企業リスク管理委員会を年2回以上開催し、リスクアセスメントと対策優先リスクの選定・管理を実施。気候変動・人権・マテリアリティ等はサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携して対応を推進している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり120円（中間30円・期末90円）と前期比35円増配。次期（2027年3月期）は130円（中間50円・期末80円）を予定。中期経営計画期間中はDOE3%下限・配当性向40%目標を維持し、機動的な自己株式取得も実施。
配当方針
業績動向・財務状況・将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し、業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針とする。中期経営計画（2024〜2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」期間中はDOE（連結株主資本配当率）3%を下限に配当を実施し、最終年度（2026年度）に向けて連結配当性向40%を目標とする。2026年3月期の年間配当金は1株当たり120円（中間30円・期末90円、配当金総額4,644百万円、配当性向27.6%）。次期（2027年3月期）は1株当たり130円（中間50円・期末80円、配当性向54.7%）を予定。機動的な自己株式取得も実施する。
ESG
2030年にCO2排出量30%削減（2019年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、インターナルカーボンプライシング制度導入や再生可能エネルギー活用を推進。人的資本面では女性管理職比率15%（2030年目標）・男性育休取得率100%（2027年目標）等のKPIを設定し、人権デューデリジェンスやダイバーシティ推進にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日