事業内容
石原産業株式会社は1920年創業の総合化学メーカーで、農薬（除草剤・殺虫剤・殺菌剤）・動物用医薬品・医薬を軸とする有機化学事業と、酸化チタン・機能性色材・電子材料・ファインケミカルを軸とする無機化学事業の二本柱で構成される。当社及び子会社34社・関連会社5社からなるグループを形成し、欧州・米州・アジアを含む世界市場に製品を供給する。
主要顧客は農業生産者・農薬販社・電子部品メーカー・化粧品メーカー等多岐にわたり、四日市工場（三重県）を主要生産拠点として国内外に製造・販売ネットワークを展開している。
ビジネスモデル
有機化学事業では自社中央研究所で創製した農薬・動物用医薬品を世界各国で登録取得し、欧州・米州・アジアの地域子会社（ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.等）を通じて製剤・販売する。無機化学事業では酸化チタン技術を基盤に機能性色材・電子材料・ファインケミカルを製造し、国内外の電子部品・化粧品・塗料メーカー等に直接・間接販売する。
研究開発費11,245百万円（2026年3月期）を継続投入し、新規農薬・新機能材料の商品化で収益を更新し続ける研究開発型ビジネスモデルである。
企業の強み
有機化学事業の2026年3月期売上高は82,619百万円、営業利益率22.2%を達成。欧州・米州・アジアに専門販売子会社を配置し、除草剤トルピラレート・殺虫剤シクラニリプロール・殺菌剤イソフェタミド等の成長戦略剤を複数地域で登録・上市。自社創製品の世界展開により高い利益率を維持している。
無機化学事業では長年の酸化チタン製造技術を基盤に、MLCC向け高純度酸化チタン・硫化ビスマス黒色顔料「LUSHADE® BLACK」・銅微粒子等の高付加価値製品を開発。2023年9月には村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立し、電子材料分野での事業基盤を強化している。
2026年3月期の研究開発費は11,245百万円（有機化学事業10,062百万円、無機化学事業997百万円）。AI創薬を含む最新手法を活用した新規農薬創製、動物用医薬品PANOQUELL®の適応拡大、バイオロジカル製品の開発など多様なパイプラインを保有し、継続的な新製品商品化を推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期110,955百万円から2026年3月期154,897百万円へ5期連続増収。営業利益は2023年3月期に8,631百万円へ落ち込んだ後、2026年3月期に19,077百万円と過去最高水準に達した。
2026年3月期の改善要因は、有機化学事業における欧州での天候要因を含む農薬販売好調（セグメント利益18,330百万円、前期比58億円増）と為替差益2,145百万円の計上。売上原価は前期比434百万円減少し売上総利益率が32.1%（前期27.2%）に改善した。
一方、2027年3月期は欧州特需剥落・農薬新規剤共同開発費増加・PANOQUELL承認遅延に伴う研究開発費増・富士チタン工業神戸工場火災の影響等から営業利益14,200百万円（前期比25.6%減）と大幅減益を予想しており、成長の持続性に課題が残る。
成長戦略
Vision 2030 StageⅡのもと農薬グローバル展開・無機化学構造改革・ROIC経営を推進
欧州・米州・アジアでの農薬登録取得・維持を継続し、成長戦略剤（除草剤等）の市場開拓を加速。2026年3月期は米州除草剤・欧州殺菌剤・アジア殺虫剤がそれぞれ伸長し、有機化学事業売上高82,619百万円（前期比148億円増）を達成。他社との農薬新規剤共同開発も推進中。
米国での完全承認取得後の拡販と世界主要国への展開を目指す。現時点では完全承認が遅延しており研究開発費が増加する見通し。承認取得後は有機化学事業の収益多様化に大きく貢献する潜在力を持つ。
汎用酸化チタンから電子部品材料・機能性色材等の高付加価値製品へポートフォリオを転換。2026年3月期は電子材料の国内販売が大きく伸長し無機化学事業セグメント利益4,972百万円（前期比33億円増）を達成。ただし富士チタン工業神戸工場の火災事故（2026年4月）が操業リスクとして残存。
中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」でROIC経営を重点施策に掲げ、資本効率の向上を図る。2026年3月期ROEは13.7%と目標10%以上を達成。年間配当120円（前期比35円増）を実施し、次期は130円を予定。DOE3%下限・配当性向40%目標を方針として継続。
最終更新: 2026年7月19日