神島化学工業株式会社

主力製品である窯業系建材は住宅向けが中心であり、少子高齢化・人口減少による住宅着工戸数の中長期的な減少が避けられない状況にある。住宅着工戸数が著しく変動した場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として化成品事業の拡大や建材事業の非住宅分野への拡充による事業ポートフォリオの多角化を推進している。

製品製造においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストは原油・ナフサの市況変動の影響を受ける。中東情勢等による原油・ナフサの市況高騰が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。価格変動リスクへの具体的なヘッジ手段については有報上の明示はない。

過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品による健康障害を原因とする損害賠償請求訴訟等が提起されるリスクが存在する。多額の損害賠償金の支払いや訴訟費用が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。潜在的な訴訟リスクが継続的に残存しており、引当金等の財務的影響も考慮が必要である。

建材事業では建築基準法、化成品事業では医薬品医療機器等法・食品衛生法、工場操業では水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の多岐にわたる法規制の適用を受けている。これら法規の改正や予期し得ない新規法規の施行により新たな設備投資等が必要となった場合、業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。規制対応コストの増加が収益性を圧迫するリスクがある。

国内に東西2製造拠点を有し地域的な製造リスクの分散を図っているが、大規模な自然災害に被災した場合は生産活動が中断し業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な防災点検・設備保守により潜在的影響の抑制に努めているものの、大規模災害への完全な備えには限界がある。製造拠点の集中リスクは一定程度残存している。

事業遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、万全の管理体制を整えているとしている。しかしながら不測の事態による情報流出・漏洩が発生した場合、対応費用の発生や社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティリスクは業種を問わず高まっている。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題と位置付けているが、取り組みが不十分である場合、社会的信頼の喪失につながり業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性がある。「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供に向けた取り組みを推進しているが、規制強化や投資家・顧客からのESG要求水準の高まりへの対応が求められる。

固定資産の減損に係る会計基準を適用し減損テスト・資産評価を実施しており、現時点では減損損失計上の必要性はないとしている。しかし将来の業績大幅悪化や不動産価格の下落等が生じた場合には減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。住宅市場の構造的縮小が続く中、建材関連固定資産の収益性低下には注視が必要である。

企業価値向上に向けた人材開発・育成を不可欠と認識しており、中途採用及び新入社員の計画的育成により必要人員を確保しているとしている。しかし人口減少を背景に優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、事業の円滑な運営や機動的な事業拡大が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。今後の事業拡大局面では採用・育成の強化が一層重要となる。

一部海外からの原料輸入及び海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っており、輸入・輸出の金額管理によりリスクをニュートラルなポジションとすることを原則としている。しかし外国為替相場が著しく変動した場合、調達・輸出のタイミングのズレにより業績に影響を及ぼす可能性がある。円安局面では原料調達コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。