ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外2名、社外比率約22%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会は月1回定例開催（当事業年度14回）、議長は取締役会長。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
生産・技術・営業・管理各部門責任者が参加する幹部会を活用してリスクを事前チェックし、部門間連携を重視。コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ等のリスクは各担当部署が管理し、組織横断的監視は総務部が担う。新たなリスクは取締役会で対応責任者を指定する体制。サステナビリティリスクはCCU推進部・技術統括部・生産本部（気候変動）および総務部（人的資本）が識別・評価し、幹部会審議後に取締役会で決議する。
株主還元
長期安定配当を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年4月期の年間配当は1株当たり49円（中間23円・期末26円）、配当金総額445百万円、配当性向24.0%。次期配当は業績予想未定につき未定。自己株式取得・株主優待に関する記載はない。
配当方針
長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準・配当性向・将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案して利益還元する方針。中間配当および期末配当の年2回を基本とする。2026年4月期の年間配当は1株当たり49円（中間23円・期末26円）、配当金総額445百万円、配当性向24.0%。2027年4月期の配当については、業績予想の算定が困難であることから現時点では未定。
ESG
気候変動対応では2025年7月にSBT認定を取得し、独自のCO2リサイクル製造システムにより2030年Scope1排出ゼロを目標とする。CO2固定化製品「ZESTA」（2026年10月発売予定）の展開を通じ2050年カーボンニュートラルを目指す。人的資本では女性総合職比率2.1%（目標3.8%）、男性育児休業取得率50%、エキスパート職制度の拡充や地域限定営業職・高齢者雇用制度の導入など多様な人材活用に取り組む。
最終更新: 2026年7月14日