ガバナンス
監査等委員会設置会社。有報提出日時点で取締役11名（うち監査等委員5名、独立社外取締役4名）。取締役会議長・指名報酬委員会委員長はいずれも独立社外取締役が務め、監督機能の実効性を確保。指名・報酬委員会（諮問機関、独立社外取締役4名含む計7名構成）を設置。
リスク管理
危機管理委員会が「全社リスクマップ」に基づき経営リスクの抽出・評価と重大リスクの未然防止策を策定。気候変動リスクはサステナビリティ推進会議が危機管理委員会と連携してシナリオ分析・優先順位付けを実施し、取締役会・経営会議へ報告する体制を整備。コンプライアンス委員会・内部通報窓口も設置し、GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）を一体的に推進。
株主還元
令和7年12月期は普通配当60円＋特別配当10円＋創業140周年記念配当5円の合計75円。令和8年12月期は普通配当80円（期末一括）を予想。前期比では記念・特別配当落ちの実質増配。
配当方針
剰余金の配当は年1回期末に実施。令和7年12月期の期末配当は1株当たり75円（普通配当60円＋特別配当10円＋創業140周年記念配当5円）。令和8年12月期の期末配当予想は1株当たり80円（普通配当80円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
「サステナビリティビジョン2030」のもと4つのマテリアリティ（地球環境貢献・製品サービスによる社会貢献・人的資本経営・GRC推進）を特定し中期経営計画に組み込む。気候変動対応ではTCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年までに温室効果ガス排出量2013年度比38％以上削減（Scope1・2）、2050年カーボンニュートラル達成を目標に設定。ICP（10,000円/t-CO₂）を2022年より導入済み。人的資本では女性管理職比率の2030年目標15％に対し2025年実績4.5％、年次有給休暇取得率は目標75％以上に対し実績83.6％を達成。
最終更新: 2026年3月25日