ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（10名以内、独立社外取締役1/3以上）・経営会議・監査役会を設置し、2018年より任意の指名委員会・報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置。取締役・執行役員の任期は1年。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会（2026年4月設置）が全社リスクを統括し、「事業環境」「気候変動」「環境関連規制」「人財開発・活用」「コンプライアンス」等を重要リスクとして特定。PDCAサイクルで管理し、取締役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
2025年度よりDOE5%を目安とする配当方針を採用。2026年3月期の年間配当は1株当たり214円（中間109.50円＋期末104.50円）、配当金総額8,178百万円。2027年3月期予想は216円（中間・期末各108円）。当期は39,057百万円の自己株式取得を実施し、後発事象として9,700,000株の消却を決議（2026年6月30日予定）。自己株式保有上限を発行済株式総数の5%程度とする方針を新たに策定。
配当方針
2025年度よりDOE（連結株主資本配当率）5%を目安とした配当方針を採用。2026年3月期の年間配当は1株当たり214円（中間109.50円＋期末104.50円）、配当金総額8,178百万円。2027年3月期予想は1株当たり216円（中間108円・期末108円）。次期中期経営計画（2026年度～2028年度）においても2027年度以降DOE5%を目安とした配当を計画。想定以上の事業環境変化や成長投資が生じた場合には機動的にDOEの配当率を見直す。
ESG
TCFD提言に賛同し、2050年カーボンニュートラル・2030年CO₂排出量30%削減（2013年度比）を目標に掲げる。人的資本では管理職女性比率2035年度10%以上・男性育児休業取得率90%以上等をKPIに設定し、健康経営優良法人（大規模法人部門）に6年連続認定。
最終更新: 2026年6月22日