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ビートレンド株式会社

4020東証グロース情報通信業

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ビートレンド株式会社4020

事業内容

ビートレンド株式会社は、実店舗を多店舗展開する小売・飲食・サービス業等のB2C企業を主要顧客とし、顧客管理・情報配信・データ分析機能を統合したCRMソフトウェアプラットフォーム「betrend」をSaaS型で提供する。主力の「スマートCRMサービス」は会員属性・行動履歴・購買履歴の一元管理に加え、アプリ・プッシュ通知・LINE連携・IVR等のマルチコンタクトチャネルを提供。

2000年創業、2020年東証マザーズ上場(現グロース市場)。2025年12月期末時点でスマートCRM契約社数186社、管理会員数35,482千名を擁する。

ビジネスモデル

売上高の約83%を占めるCRMサービスは、月額定額課金に会員数・通信量・店舗数に応じた従量料金を組み合わせた年間契約(ARR)によるリカーリング収益が中心。これに加え、システム連携・カスタマイズ開発等のカスタマイズサービス(売上高比約16%)と印刷・決済紹介等のその他サービスがワンショット収益として補完する。

直販と代理店販売の二軸で展開し、パートナープログラム「betrend connect」を通じたPOS・ECカートベンダーとの販売連携も推進している。

企業の強み

2000年創業以来、実店舗を多店舗展開するB2C企業向けCRMに特化し、2025年12月期末時点でスマートCRM契約社数186社・管理会員数35,482千名(前期比5.4%増)の顧客基盤を構築。ISMS(ISO27001)・プライバシーマーク取得など高いセキュリティ水準も実績として保有する。

CRMサービス売上高966,439千円のうち、スマートCRMサービスARRは761,119千円、CRMサービス全体ARRは945,863千円。月額固定+従量課金の年間契約構造により、売上高の大部分がリカーリング性を持ち、収益の予見可能性が高い。

メール・アプリ・プッシュ通知・LINE連携・IVR・SMS・DM配信等のマルチコンタクトチャネルに加え、POS連携・ECカート連携・プリペイド・カード決済等の外部システム接続機能を自社で企画・設計・開発・販売・サポートする一貫体制で提供している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高264百万円(前年同期比7.1%減)に対し、売上原価が178百万円(同23.8%増)、販管費が148百万円(同9.6%増)と費用が急拡大。DBサーバー更改に伴う一時費用や人件費増が重なり、営業損失は62百万円に達した。

通期業績予想は売上高1,169百万円・営業損失222百万円で据え置かれており、第1四半期だけで通期予想損失の約28%を消化した計算となる。

スマートCRM ARRは前年同期比1.0%増と微増にとどまる一方、メールマーケティングサービスのARRは188,027千円(同10.4%減)と縮小が続き、CRMサービス全体のARRは前年同期比1.5%減。契約社数もメールマーケティングが53社減の353社と流出が顕著。

投資フェーズ終了後の収益回復には、スマートCRMの新規獲得加速とARR単価向上が不可欠であり、現状の進捗は計画に対して慎重な評価が必要。

2026年12月期第1四半期末の自己資本比率は86.6%、純資産718百万円と財務基盤は堅固。無借金経営で継続企業の前提に関する注記も該当なし。

ただし、四半期純損失62百万円の計上により利益剰余金は250百万円から183百万円へ減少。通期で223百万円の当期純損失予想が実現すれば、利益剰余金の大幅な毀損が見込まれ、投資フェーズの長期化には財務余力の観点から限界がある点を注視すべき。

成長戦略

betrend Lite・パートナー連携・GX新規事業で市場拡大と収益多様化を目指す

地域密着型多店舗展開企業等への公式アプリ提案を強化し、スマートCRM契約社数の拡大とARR積み上げを図る。2026年12月期第1四半期末時点で185社(前年同期末比4社増)と増加ペースは緩やか。

ノーカスタマイズ対応の簡易型サービス投入により、これまでリーチできなかった中小規模企業層への市場拡大を目指す。導入障壁の低減と新規ARR獲得が期待される。

POSベンダー・ECカートベンダー等との販売連携を強化し、間接販売チャネルを通じた新規顧客獲得を推進。自社営業リソースを補完し、効率的な市場浸透を図る。

その他サービスにGX(グリーントランスフォーメーション)関連事業を含め、CRM以外の収益源の多様化を模索。2026年12月期第1四半期のその他サービス売上高は1,311千円(前年同期比17.4%増)と規模は小さいが増収。

DBサーバー群の更改等インフラ刷新、人員体制拡充、マーケティング投資を中期計画に沿って実行中。2026年12月期第1四半期は一時的費用も発生したが、投資フェーズ完了後の収益回復を見据えた先行投資と位置付けられる。

最終更新: 2026年7月17日