ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年6月移行）。取締役9名（うち監査等委員3名）、社外取締役3名（うち監査等委員2名）で構成。役員指名報酬委員会を設置し、指名・報酬の透明性を確保している。
リスク管理
内部統制委員会がリスク・コンプライアンス委員会を統括し、重要リスクを一覧化・定期レビューのうえ取締役会へ報告。緊急事態発生時は緊急事態対策本部を設置し、訓練も実施。グループ会社はグループ運営規程に基づき管理。なお、グループ会社による原材料調達先の無断変更・製品代金過剰請求事案を受け、コンプライアンス徹底と監督・監査体制の再構築に取り組んでいる。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間220円（中間100円＋期末120円）、連結配当性向37.3%。2026年4月に1株→5株の株式分割を実施し、2027年3月期予想配当は分割後ベースで年間48円（中間24円＋期末24円）。自己株式消却（5,275,195株）および新規取得（上限840,000株・1,000百万円）も決議。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり220円（中間100円＋期末120円）、配当総額2,863百万円、連結配当性向37.3%。2026年4月1日付で1株につき5株の株式分割を実施。2027年3月期の配当予想は分割後ベースで年間48円（中間24円＋期末24円）。なお、中東情勢の影響算定困難を理由に2027年3月期の連結業績予想は未定としており、配当総額は未公表。
ESG
6項目のマテリアリティ（衛生・健康・QOL、エネルギー、インフラ・技術革新、持続可能な消費と生産、ジェンダー平等、カーボンニュートラル）を設定。GHG排出量はScope1+2で2024年度246kt-CO2（2022年度比約14%削減）、2033年度までに2022年度比54.6%削減目標（SBTi認定取得済み）。人的資本面では女性管理職比率9.2%（2030年度目標17%）、男性育児休業取得率91.7%を達成。健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に7年連続認定。人権デュー・ディリジェンスを実施し、ハラスメント防止・ビジネスと人権教育を推進している。
最終更新: 2026年6月26日