サインポスト株式会社

主要得意先である金融機関が国内外の景気動向の影響を受けてIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、金融・公共ソリューション事業部長が各プロジェクト責任者から既存得意先・営業先の状況をヒアリングし、ニーズとのミスマッチ防止に努めるとともに、経営部長連絡会による組織的なモニタリングを実施している。

労働市場における人材獲得競争の激化により、採用失敗・人材流出・育成計画未達が生じた場合、競争力低下や事業拡大の制約、サービスレベルの低下をもたらし、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コーポレート本部が主管となり、採用活動・従業員定着・育成に対して優先的に経営資源を投下することで対処している。

業務遂行上、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合には社会的信用への重大な影響と多額の対応費用が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISO27001認証およびプライバシーマークを取得し、役職員・協力会社への守秘義務遵守指導と情報管理環境の整備により対処している。

人的資源の制約から協力会社（ビジネス・パートナー）へ業務を再委託する場合があり、委託先のプロジェクト管理・人材確保が適切になされない場合、コスト増加・納期遅延・品質低下を招き、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各部長や現場責任者が業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、情報共有・問題明確化・具体的対処を通じて品質管理を行っている。

代表取締役社長の蒲原寧氏は設立以来、経営方針・戦略決定・事業開発・ブランド力向上において重要な役割を担い、発行済株式総数の21.74%を保有する筆頭株主でもある。同氏に不測の事態が生じた場合や退任した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では顕在化の可能性は低いと認識されている。取締役会・経営会議での経営情報共有と、取締役・執行役員・事業部長への権限委譲を進めることで対処している。

コンサルティング事業の一部が労働者派遣事業に該当するため、派遣元事業主としての欠格事由該当や法令違反が生じた場合、事業停止を命じられる可能性がある。また、法規制の緩和・改正等が経営環境に変化をもたらす場合にも業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会によるモニタリングと外部通報窓口の設置・運用により対処している。

イノベーション事業において画像認識技術やAIを用いた製品・ソリューションの研究開発を推進しているが、当事業年度においてイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、技術水準の急速な変化や計画遅延により研究開発費がさらに増加する可能性がある。販売計画の未達や開発難航が生じた場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、経営会議・管掌取締役による選択と集中で対処している。

ワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品向け材料・部品・仕掛品を在庫として保有しており、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下した場合、評価損の計上が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各事業管掌の業務執行取締役が毎月取締役会で収益・施策進捗・業績見通しを報告し、取締役会が適宜リスク回避の監督を行っている。

無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社の関係会社株式および業務提携強化を目的とした投資有価証券を保有しており、これらの実質価額が著しく低下した場合には減損損失が計上され、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。関連会社への役員派遣と月次業績報告による財政状態把握、資本業務提携先へのシナジー創出と議決権行使を通じた経営関与により対処している。

大規模地震・台風・水災等の自然災害やインフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、従業員の出勤・業務遂行に支障が生じるとともに、得意先のIT投資抑制による新規プロジェクト減少や既存プロジェクトの規模縮小を招き、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理委員会が毎月事業活動全般のリスクを検討し、必要に応じてコーポレート本部へリスク低減施策の検討・実施を指示している。