株式会社マネーフォワード

当社は銀行法に基づく電子決済等代行業者として登録（関東財務局長（電代）第3号）を受けており、法令違反や行政処分が発せられた場合、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』における銀行等のアカウントアグリゲーション機能の提供が困難となる。また、銀行等との契約維持が困難になった場合も同様の影響が生じる。当社は内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において取消原因となる事象は発生していない。

当社グループは金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しており、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備により個人情報が流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜を招く恐れがある。悪意ある第三者によるシステム侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要データが消去または不正入手される可能性も否定できない。対策として、ファイアウォール設置・外部セキュリティ診断・データ暗号化・従業員端末のウイルス対策・日本シーサート協議会への加盟等を実施している。

当社グループの売上高の7割以上を占めるBusinessセグメントでは、営業人員一人当たりの成約金額や採用が計画通りに推移しない可能性、クロスセルによる単価上昇が想定通りに進まない可能性がある。また、ファクタリング事業においては与信リスクが存在し、市場環境の悪化により多額の貸倒損失を計上する可能性がある。同リスクの大半は保険会社に移転しているものの、当社グループ全体として一部の与信リスクを負担している。

当社グループのプラットフォームサービス事業は、開発・営業人員の採用や広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業構造であり、創業以来営業赤字を継続して計上している。想定通りの採用・育成が進まない場合やマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後も人材採用・育成や広報PR・マーケティングコストの投下を継続する方針であり、収益化のタイミングには不確実性が伴う。

『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とするプラットフォームサービス事業の分野では多くの企業が事業展開しており、競争激化や十分な差別化が図られなかった場合に事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは最適なユーザビリティの追求、特色あるサービス・コンテンツの提供、カスタマーサポートの充実等により競争力向上を図っている。しかし、国内外の新規参入者や既存競合の戦略変化に対して常に対応が求められる状況にある。

当社グループはのれんやソフトウエア等の固定資産を保有しており、収益状況の悪化等により減損処理が必要となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、SaaS・Fintech領域やインターネット・テクノロジー関連スタートアップ企業への投資有価証券についても、投資先の成長性・収益性が期待通りに実現しない場合には減損処理が必要となる可能性がある。これらの減損リスクは、事業拡大に伴うM&Aや投融資の増加とともに顕在化する可能性がある。

当社グループのサービスはシステムへの依存度が高く、アクセスの急増・ソフトウエアの不備・コンピューターウイルス・自然災害等の想定外事象によるサービス停止が収益機会の喪失や社会的信用の失墜につながる恐れがある。当社グループは継続的な設備投資、サーバー・ネットワークの常時監視、障害兆候時の自動通知体制等を整備しているが、完全な防止は困難である。サービス停止が発生した場合には訴訟リスクも伴う。

当社グループの事業拡大には、Mission・Vision・Valuesに共感する優秀な人材の確保が不可欠であるが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化により十分な人材が獲得できない場合や人材流出が生じた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。特に代表取締役社長グループCEO辻庸介氏への依存リスクも存在し、同氏の業務執行が困難になった場合の影響が懸念される。当社グループは重点テーマとして「Talent Forward」を設定し、働きがいと働きやすさのある職場作りに取り組んでいる。

マネーフォワードケッサイ株式会社が営む請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業は、現時点では割賦販売法・貸金業法・銀行法等の業法上の法的規制の対象外であるが、今後新たな法律の制定や現行法の解釈変更により規制対象となる可能性がある。また、二月払購入あっせん事業においては割賦販売法及び犯罪収益移転防止法の適用を受けており、内部管理態勢の不備や新たな法的規制の導入により『マネーフォワード ビジネスカード』サービスの一部機能提供が困難になる可能性がある。これらの規制変化は当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは役員・従業員等に対してストック・オプション制度（新株予約権）及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性がある。新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行が行われた場合、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性がある。また、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であり、内部留保を事業拡大投資に充当する方針を継続している。