エコモット株式会社

IoT業界における技術革新のスピードが速く、当社の想定を超える環境変化が生じた場合、対応できずに事業活動・業績に影響を与える可能性がある。独自デバイスの棚卸資産についても、より低廉・高性能な代替品が開発された場合に評価損を計上するリスクがある。対応策として技術者の採用・教育および開発環境の整備を継続的に推進している。

2025年８月期において、売上高の10.0％以上を占める主要顧客が１社存在し、その売上高比率は12.2％（前期は２社合計23.9％）に達する。当該顧客との取引が大幅に減少または継続困難となった場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。新規顧客開拓による依存度低減を方針として掲げているが、現時点では一定の集中リスクが残存している。

第19期連結会計年度末時点の有利子負債合計は1,079,196千円（有利子負債依存度42.2%）であり、前期の946,601千円（36.6%）から上昇している。変動金利が適用される借入が含まれており、金利上昇局面では支払利息（第19期14,003千円）のさらなる増加によりキャッシュ・フローおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関との良好な関係構築により資金調達の安定化に努めている。

請負契約によるソフトウェア開発では受注金額が契約時に確定するため、仕様変更・追加作業による工数増大や予期せぬバグ・品質問題が発生した場合、追加コストや損害賠償が生じ業績に影響する可能性がある。担当役員によるプロジェクトモニタリング体制を整備し、見積りの妥当性と進捗状況を定期的に管理しているが、全プロジェクトで必要コストを正確に見積もることは困難である。

売上原価の大部分を技術者の人件費（固定費）および外注費が占めており、受注量が急減した場合でも人件費は減少しないため収益性が悪化するリスクがある。また、業界全体での技術者不足が進行した場合、外注単価の値上げを求められる可能性があり、顧客への価格転嫁が困難な場合は収益性に影響する。長期・安定的な顧客関係の構築と事業・顧客の多様化により収益構造の安定化を図っている。

IoTビジネスイノベーション（１月〜３月ピーク）、ゆりもっとロードヒーティング（12月〜３月ピーク）、現場ロイド（９月〜11月ピーク）と各サービスで売上計上が特定期間に集中し、売上増加局面では営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい構造にある。大口顧客からの前受金収受や金融機関との良好な関係構築により対応しているが、季節変動に伴う資金繰りリスクは継続的な留意事項となっている。

IoT市場の拡大に伴い、同様のビジネスモデルを掲げる新規競合企業が増加しており、当社の主要顧客との取引が競合他社に奪われる可能性がある。競合参入により当社の優位性が失われた場合、売上の縮小や価格競争による収益性低下が生じるリスクがある。クラウドセンシングのノウハウ活用と独自の新規顧客獲得戦略により差別化を図っているが、競合増加のリスクは否定できない。

顧客・取引先の個人情報および機密情報を取り扱う業務において、情報漏えいが発生した場合、信用失墜による売上減少や損害賠償費用が発生し業績に影響する可能性がある。外注先に起因する漏えいであっても当社が責任を問われるリスクがある。ISMS国際規格認証の取得、アクセス制限、外注先との機密保持契約締結等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。

創業者である代表取締役・入澤拓也氏が事業戦略の策定や業界人脈の活用において中心的役割を担っており、同氏への依存度は現時点で高い状況にあると会社自身が認識している。何らかの理由により同氏の業務遂行継続が困難となった場合、事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営管理体制の強化および経営幹部の育成・採用を進めているが、依存度の解消には時間を要する。

コンストラクションソリューションの主力サービス「現場ロイド」の需要は建設投資動向に大きく左右され、民間設備投資や国・地方公共団体の公共事業予算の変動が直接的に業績に影響する。公共工事現場向けサービスが中心であるため、政府の財政政策や景気動向による予算削減が生じた場合、売上高が大幅に減少するリスクがある。現時点で具体的な分散策の記載は限定的であり、外部環境への依存度が高い構造となっている。