事業内容
エコモット株式会社は2007年に北海道札幌市で創業し、「未来の常識を創る」をミッションに掲げるIoTインテグレーション専業企業。独自IoTプラットフォーム「FASTIO」を基盤に、融雪装置遠隔監視「ゆりもっと」・建設現場DXサービス「現場ロイド」・カーテレマティクス「Pdrive」等の自社ソリューションを展開。
KDDI株式会社・積水樹脂株式会社等大手企業との資本業務提携を通じ、産業DX（IoTビジネスイノベーション）・建設DX（コンストラクションソリューション）の2軸で事業を推進。2025年8月期売上高は3,004百万円。
なお、GX事業（IoTパワード）を担う株式会社パワーでんきイノベーションは2025年8月に全株式を譲渡し連結除外済み。
ビジネスモデル
独自プラットフォーム「FASTIO」を核に、システムインテグレーション（受託開発・導入）によるフロー収益と、「ゆりもっと」「現場ロイド」等のサブスクリプション型モニタリングサービスによるストック収益を組み合わせる。KDDI等通信キャリアとのアライアンスで大型案件を安定受注しつつ、子会社GRIFFYが建設DX領域を担う。
売上原価率は約64%（2025年8月期）で固定費比率が高く、売上拡大が利益率改善の鍵となる構造。
企業の強み
2019年1月にKDDI株式会社と資本業務提携を締結し、「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして「FASTIO」が採用されている。2023年3月には積水樹脂株式会社とも資本業務提携しLED電光板IoT化の共同開発を推進。
大手企業との協業が安定的な大型案件受注を支えており、2025年8月期のIoTビジネスイノベーション受注高は前期比139.0%増の1,165,474千円に達した。
2007年の融雪装置遠隔制御サービス開始以来、2008年・2013年・2023年と複数の特許を取得。2023年4月にはAIを利用した融雪装置制御に関する特許（第7246056号）を取得し、センサー・カメラ・気象予報データを組み合わせたAI制御判断システムを実用化。
17年超の運用実績と特許技術が参入障壁を形成し、「ゆりもっと」は分譲マンション管理組合・賃貸オーナー・大規模小売事業者等に普及している。
2023年12月に会社分割（新設分割）で設立した株式会社GRIFFYが建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に展開。2025年8月期のコンストラクションソリューション売上高は1,037,789千円（前期比7.5%増）、受注高は1,030,065千円（前期比108.3%）。
熱中症対策義務化・建設DX需要増大を背景に、大手ゼネコンとの共同製品開発（GenVitalを大林組と共同開発）も実績として積み上がっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年8月期第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）の売上高は1,586百万円（前年同期2,030百万円、21.9%減）、営業損失119百万円（前年同期営業利益11百万円）、経常損失110百万円、親会社株主帰属四半期純損失29百万円。減収の主因はIoTパワード売却による収益源喪失とモビリティサービスの受注不振。
IoTビジネスイノベーション売上高は794百万円（前年同期比1.0%減）、コンストラクションソリューションは764百万円（同1.3%増）と主力2部門は概ね横ばいだが、旧IoTパワード分の穴埋めができていない。販売費及び一般管理費は732百万円と前年同期（742百万円）から微減にとどまり、固定費構造の重さが営業損失を拡大させた。
財政面では総資産2,424百万円、自己資本比率33.2%と前期末（30.6%）から改善したが、利益剰余金は△410百万円と累積赤字が拡大している。
成長戦略
フィジカルAI実証・建設DX垂直統合・IoT協業深化の3軸でストック収益と新領域を拡大
2026年3月に子会社化した藤山水産加工の水産加工現場をフィジカルAIのコア開発拠点と位置づけ、センサー・画像解析・ロボティクスによる自動選別・環境最適制御を段階的に実装。PROLICAで培ったエッジAI基盤を活用し、水産・食品・一次産業・物流への技術展開を目指す。
2026年7月1日にGRIFFYが気象情報サービス会社ライフビジネスウェザーの全事業を32百万円で譲受完了。高精度気象予測（1kmメッシュ）とIoT・AIを融合し、生体データと気象予測を連動させた予防的安全管理・施工中止判断の自動化を実現する垂直統合型DXモデルを構築する。
2025年10月にGRIFFY株式11.1%を戸田建設・村本建設へ売却し資本業務提携を締結。ゼネコン2社との共同製品開発を通じてコンストラクションソリューションの市場シェア拡大を図る。熱中症対策罰則付き義務化（2025年6月）を追い風に「GenVital LTE」等の導入拡大を推進。
KDDI IoTクラウドStandard機能改善・大型案件継続受注・積水樹脂とのシナジー・プレミア・ブライトコネクトでのモビリティサービス協業を継続。モビリティサービスの受注が想定より伸長せず3Q累計売上高は前年同期比1.0%減にとどまっており、受注回復が課題。
最終更新: 2026年7月17日