SCAT株式会社 logo

SCAT株式会社

3974東証スタンダード情報通信業

SCAT株式会社 logo
SCAT株式会社3974

事業内容

SCAT株式会社は1969年創業、栃木県小山市発祥の東証スタンダード・名証メイン重複上場企業。美容ICT事業(売上高構成比約59%)では全国7拠点から美容サロン・美容ディーラー向けにPOSレジ顧客管理システム「Saclaシリーズ」やASP型「VIDシステム」、電子カルテ「cloud karte」等をワンストップで提供。

介護サービス事業(同約28%)では栃木・群馬・長野の3施設で介護付き有料老人ホームを運営。ビジネスサービス事業(同約12%)では栃木県を中心に中小企業向けBPO・コンサルティングを展開。

2025年7月に名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場し、認知度向上を図っている。

ビジネスモデル

美容ICT事業ではシステム販売(主にリース)を起点に、保守契約・WEBコンテンツ・月額課金型クラウドサービス等のストック収益を積み上げる構造を構築中。介護サービス事業は介護保険に基づく入居・在宅サービスで安定収益を確保。

ビジネスサービス事業は月次会計・BPO等の継続受注で安定収益を創出。3事業の組み合わせにより、景気変動に対する収益の安定性を確保している。

企業の強み

宮城・栃木・東京・愛知・大阪・広島・福岡の全国7拠点に専任営業・保守スタッフを配置し、ソフトウェア自社開発から販売・集客支援・システム保守までをワンストップで提供。コールセンターとリモートサポートも整備し、顧客の業務継続を支援する高密度なサービス体制を構築している。

経済産業省よりDX認定事業者およびIT導入支援事業者の双方に認定されており、提供する製品・コンテンツサービスがIT導入補助金の対象となっている。これにより顧客の導入コスト負担が軽減され、引き合い増加と新規ユーザー獲得の追い風となっている。

2025年6月にVID株式会社を吸収合併し、全国500店舗以上に月額課金型サービスを展開するVIDクラウドシステムを完全内製化。課金型ストックビジネスの拡充により、システム物販の変動リスクを軽減しつつ、安定的な収益基盤の強化を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期において美容ICT事業の売上高は前年同期比+2.4%と増収を確保した一方、セグメント利益は前年同期比▲5.1%と減益となった。ストック型収益拡大に向けたcloud karte・Halca-connect-等の開発・販促投資が先行しているとみられるが、当期リース販売の買替対象ユーザーがコロナ禍低調期(2020〜2021年度)に当たるため物販フローが構造的に低調な年度であることも影響している。

来期以降の買替需要回復とストック収益積み上げの両立が利益率改善の鍵となる。

2026年10月期通期業績予想(売上高2,630百万円、営業利益200百万円)は期初予想から変更なし。中間期進捗率は売上高50.3%、営業利益49.6%と概ね計画通り。

一方、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは119百万円と前年同期の174百万円から大幅減少し、投資活動では定期預金・長期性預金の預入320百万円が加わり363百万円の支出となった。財務的な余力(自己資本比率69.4%)は高いが、フリーCFの悪化傾向は継続監視が必要。

介護サービス事業の当中間期セグメント利益は前年同期比+13.0%と改善し、地域連携強化による入居希望者増加と施設稼働率の回復が確認された。ただし、食材価格・光熱費の高騰(外部要因として)に加え、質の高い介護サービス維持のための人件費・採用費の積極投資が続いており、売上高は前年同期比▲1.4%と微減。

稼働率回復が収益増に直結しにくい構造が続いており、コスト管理と人材確保の両立が中期的な収益性改善の課題として残る。

成長戦略

ストック型収益拡大・DX推進・介護稼働率回復の3軸で中期3ヵ年計画を推進

保守・WEBコンテンツ・課金型クラウドサービスを軸に、システム物販依存からの脱却を推進。cloud karteの受注伸長とHalca-connect-(2026年3月販売開始)の普及により、月額課金収益の積み上げを加速させ、収益基盤の安定化と変動リスクの低減を図る。

美容サロン向けDXシステム「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」のリリースを契機に販促活動を強化。美容ディーラー向け「DEALERS+」により商品在庫最適化・業務効率化を支援し、業界全体のDX推進による顧客基盤拡大を目指す。

美容ICT事業とビジネスサービス事業の共同プロジェクトとして、POS×CRM×AIシステムの経営情報を活用したバックオフィス業務(財務指標作成・経理代行・労務管理・補助金支援等)を既存顧客基盤に展開。顧客単価向上とLTV最大化を図る伴走型サービス。

地域医療・介護関係機関との連携強化、施設見学会の再開により入居希望者(待機者)が増加し稼働率が回復。感染症対策(BCP)整備により在宅介護サービスの高稼働率を維持しつつ、食材・光熱費コストの適切管理と人件費投資の両立により収益性改善を目指す。

最終更新: 2026年7月17日