ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外1名）で構成（2026年1月株主総会承認後は6名・社外2名予定）。任意の指名報酬委員会・リスク等管理委員会・執行役員会を設置し、経営と業務執行の分離を推進。取締役会は当事業年度15回開催、全員出席率100%。
リスク管理
取締役会配下にリスク等管理委員会（全取締役・全監査役参加、2025年10月期は年6回開催）を設置し、ITセキュリティ・個人情報保護・コンプライアンス・労務等のリスクを網羅的に管理。代表取締役社長直轄の内部監査室が定期監査を実施し、結果をリスク等管理委員会および代表取締役社長に報告する体制を整備。内部通報制度（社内外の通報窓口）も導入済み。
株主還元
「安定配当を基本とした継続的な株主還元」を方針とし、年2回配当（中間・期末各7円）を実施。2026年10月期の年間配当予想は14円。東京証券取引所上場10周年記念株主優待（クオカード1,000円）を実施予定。2027年10月期以降は保有株式数・継続保有期間に応じた定常的な株主優待制度を導入予定。
配当方針
「安定配当を基本とした継続的な株主還元」を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。剰余金の配当は取締役会決議で決定。2025年10月期は中間7円・期末7円の年間14円。2026年10月期も中間7円・期末7円の年間14円（1株当たり）を予定（2025年12月12日公表予想から変更なし）。2026年10月末日現在の1単元（100株）以上保有株主を対象に東京証券取引所上場10周年記念株主優待としてクオカード1,000円を実施予定。2027年10月期に向けて保有株式数および継続保有期間に応じた定常的な株主優待制度を導入予定。
ESG
ESG基本方針として、環境（ペーパーレス・資源リサイクル）、社会（DX推進・介護サービス・ライフワークバランス）、ガバナンス（体制強化）のマテリアリティを設定。電子請求書による印刷枚数75%削減・ワークフロー導入による業務時間50%短縮を目標とし、2026年10月期にグループ女性管理職比率20%（現在：提出会社9.8%、子会社25.7%）を目指す。在宅勤務拡充・勤務間インターバル制度導入・メンタルヘルス施策等の働き方改革も推進。
最終更新: 2026年1月26日