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3967東証グロース情報通信業

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デジタルリスク事業

エルテスのコア事業。SNS・内部不正対策を軸とした高収益セグメント。

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)688百万円687百万円(2026年2月期第1四半期累計)
セグメント利益(2027年2月期第1四半期累計)215百万円265百万円(2026年2月期第1四半期累計)
セグメント利益率(2027年2月期第1四半期累計)約31.3%約38.5%(2026年2月期第1四半期累計)
売上高(2026年2月期通期)2,745百万円2,514百万円(2025年2月期)
セグメント利益(2026年2月期通期)992百万円921百万円(2025年2月期)

事業詳細

SNSやソーシャルメディアに起因するリスクを支援する「ソーシャルリスク対策(SR事業)」と、組織内部のログデータを分析して営業秘密持ち出し等の内部脅威を検知する「インターナルリスク対策(IRI事業)」の2軸で構成。主要顧客は大手製造業・金融機関等のエンタープライズ企業。グループのコア事業として位置づけられ、高い営業利益率を誇る。新規事業としてAIガバナンス領域にも先行投資中。

直近の概況

AIガバナンス先行投資と一部案件終了でセグメント利益が前年同期比18.8%減。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)のデジタルセキュリティセグメントは、売上高688百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益215百万円(前年同四半期比18.8%減)。SR事業・IRI事業ともに一部継続案件が契約満了となったほか、AIガバナンス領域への先行投資(開発・人員強化)が利益を圧迫。一方、2026年4月のメディア向け新サービス発表を契機に引き合いは順調に増加しており、第2四半期以降の業績寄与が見込まれる。

主要プロダクト

service
インターナルリスク対策サービス(IRI事業)

ログデータをもとにユーザーの行動意図を分析・推測して不審な行為を抽出する「ログプロファイリング」技術を活用。転職市場の拡大・テレワーク普及・経済安全保障リスクを背景に、大手製造業・金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして幅広い業種で導入が進む。

service
ソーシャルリスク対策サービス(SR事業)

企業のSNSリスク管理を支援するサービス。若年層を中心とした新しいSNSの台頭や、偽・誤情報拡散、ディープフェイク詐欺の巧妙化を背景に継続的な需要がある。一部継続案件が契約満了となっており、2027年2月期第1四半期は前年同期比でやや苦戦。

service
AIガバナンス対策支援

生成AIの社会実装加速に伴い、機密情報の学習リスクやハルシネーションによる企業ブランド毀損への対応ニーズが高まる中で推進する新規事業領域。2026年4月にメディア向け新サービス発表・事業戦略会見を開催し複数メディアに掲載。現在は開発・人員強化への先行投資フェーズであり、第2四半期以降に業績寄与を見込む。

成長ドライバー

  • 転職市場の拡大・テレワーク普及・経済安全保障リスクの高まりを背景とした内部不正対策需要の増大
  • 大手製造業・金融機関を中心としたエンタープライズ企業へのインターナルリスク対策サービス導入拡大
  • 生成AI普及に伴うAIガバナンス対策ニーズの新規創出(2026年4月に新サービス発表、引き合い増加中)
  • 若年層を中心とした新しいSNSの台頭や偽・誤情報拡散・ディープフェイク詐欺の巧妙化によるソーシャルリスク対策需要の継続的拡大
  • グループのコア事業として経営リソースを集中投下し、セキュリティ銘柄へのリブランディングを推進

リスク

  • 競合他社(国内外のセキュリティベンダー)との競争激化によるサービス単価の下押し圧力
  • 生成AI・新技術の急速な進化に伴うサービス陳腐化リスク
  • AIガバナンス等新規領域への先行投資が長期化した場合のセグメント利益率の低下
  • SR事業・IRI事業における継続案件の契約満了による売上高の下振れリスク
  • 顧客企業の情報セキュリティ投資抑制による需要減退リスク
  • 個人情報・機密情報を扱うサービス特性上のデータ漏洩・セキュリティインシデントリスク

最終更新: 2026年5月27日