事業内容
株式会社エルテスは「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、当社及び子会社12社・関連会社2社の計15社で構成されるグループ企業。①SNS炎上・内部不正対策のデジタルリスク事業、②警備業界DXのAIセキュリティ事業、③自治体・事業会社向けDX推進事業、④不動産デジタル化・地方創生のスマートシティ事業の4セグメントを運営。
主要顧客は大手製造業・金融機関等のエンタープライズ企業および地方自治体。2016年に東証マザーズ（現グロース）上場。
2026年2月期の連結売上高は8,958百万円。
ビジネスモデル
コア事業のデジタルリスク事業は、インターナルリスク対策（ユーザーID課金型）とソーシャルリスク対策（モニタリング継続契約型）を中心にストック性の高い収益を積み上げる。AIセキュリティ事業は警備保障サービスの労働集約型収益とDXプロダクトのプラットフォーム収益を組み合わせる。
DX推進事業はSES・ラボ型開発と自治体向けSaaS提供、スマートシティ事業は不動産売買・管理収益を担う。
企業の強み
2026年2月期のデジタルリスク事業は売上高2,745百万円に対しセグメント利益992百万円、利益率約36.1%を達成。インターナルリスク対策のユーザーID数は31万IDに拡大し、1案件あたり平均4,500IDのエンタープライズ展開が進んでいる。ストック型収益モデルが高い利益率を支えている。
2007年にソーシャルリスクコンサルティングサービスを開始し、2011年にモニタリングサービスを提供開始。約20年にわたるSNS・Web上のリスク検知ノウハウと事例研究の蓄積を有する。電通・SOMPOリスクマネジメント・ラックとの資本業務提携実績も先行者優位を裏付ける。
DX推進事業において、住民サービスデジタル化アプリ「DX-Pand」とLINE活用の「スマート公共ラボ」を合計146自治体に提供。自治体向けDXサービスの導入実績が積み上がっており、行政デジタル化の社会トレンドを追い風に事業拡大の基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期2,683百万円→2026期8,959百万円と5期で3.3倍に拡大。2027期通期予想は8,500百万円（前期比▲5.1%）と初の減収予想となっており、これはJAPANDX等の連結除外による構造的な縮小を反映する。
営業利益は2025期93百万円から2026期431百万円へV字回復し、2027期通期予想460百万円（同+6.6%）と改善基調が継続。2027年2月期Q1累計は売上高2,110百万円・営業利益65百万円と前年同四半期比でそれぞれ+11.5%・+46.5%増と順調なスタート。
一方、子会社売却損（119百万円）という一過性特損により四半期純損失68百万円を計上。通期純利益予想100百万円の達成には残存カーブアウト2社の売却益実現が前提となっている。
外部要因として、DX需要の継続的拡大・内部不正対策への社会的関心の高まりが売上成長を下支えしている。
成長戦略
デジタルセキュリティをコアに据え、AIガバナンス新規事業と事業ポートフォリオ再編で収益構造を高度化
大手製造業・金融機関を中心にログプロファイリングによる内部脅威検知サービスの導入を拡大。2026年4月のメディア向け新サービス発表で社会的認知を向上させ、エンタープライズ顧客への展開を加速する。Q1累計売上688百万円・利益215百万円を確保しているが、先行投資フェーズにより利益率は前年比低下中。
生成AI利用時の機密情報学習リスク・ハルシネーション対策を支援するAIガバナンスサービスを新規事業として推進。2026年4月に事業戦略会見を開催し引き合いが順調に増加。開発・人員強化への先行投資を実施中であり、Q2以降の業績寄与を見込む。
2026年4月にJAPANDX・JDXソリューションズの売却を完了し、周辺ビジネスその他セグメントの収益構造を改善（前年同四半期▲59百万円→当期+17百万円）。残存するカーブアウト予定2社の売却益は今回の売却損（約119百万円）を上回る想定であり、通期純利益100百万円の達成に向けた重要な施策。
警備受発注マッチングプラットフォーム「AIKorder」を活用したコンシェルジュサービスの積み上げと大手企業からの受注増加により、Q1累計売上544百万円（前年同四半期比+11.4%）を達成。対応エリア拡大に向けた拠点整備を継続し、警備業界のDX化を推進する。
最終更新: 2026年7月17日