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ライフスタイルプロダクツ

中古デジタル機器・ブランド品の循環流通を担うオークション主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)13,194百万円11,322百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)2,382百万円2,326百万円(2025年12月期第1四半期)
デジタルプロダクツ取扱高22,958百万円18,769百万円(前年同期比+22.3%より逆算)
デジタルプロダクツ流通台数694,219台629,391台(前年同期比+10.3%より逆算)
デジタルプロダクツ会員数2,104会員2,037会員(前年同期比+3.3%より逆算)
ファッションリセールBtoB取扱高14,705百万円13,025百万円(前年同期比+12.9%より逆算)
ファッションリセールBtoB会員数7,230会員6,111会員(前年同期比+18.3%より逆算)
ファッションリセールC向け取扱高5,396百万円5,081百万円(前年同期比+6.2%より逆算)

事業詳細

デジタルプロダクツ事業(中古スマートフォン・中古PC等のオークション及び流通付随サービス)とファッションリセール事業(バッグ・時計・貴金属等ブランド品のBtoBオークション及びC向け小売・買取)で構成。国内外の事業者を会員とする会員制オンラインオークションを基盤とし、オークション手数料・会費収入・商品販売収入が主な収益源。2026年12月期第1四半期は連結売上高18,189百万円のうち13,194百万円を占める中核セグメント。

直近の概況

売上高+16.5%増も営業利益は+2.4%増にとどまり、増収効果が費用増で吸収

2026年12月期第1四半期のライフスタイルプロダクツセグメントは売上高13,194百万円(前年同期比+16.5%)と大幅増収を達成。デジタルプロダクツ事業では高単価商品の出品増・為替効果・GIGAスクール端末増加が寄与し取扱高+22.3%。ファッションリセールBtoB事業は高価格帯重視戦略で出品・成約点数は減少したが取扱高+12.9%、会員数+18.3%と好調。一方、営業利益は2,382百万円(同+2.4%)と増益幅は限定的で、売上原価・販管費の増加が利益率を圧迫している。

主要プロダクト

platform
デジタルプロダクツ オークション

高単価商品の出品増加・為替影響による平均成約単価上昇、GIGAスクール端末の流通台数増加により取扱高が拡大。欧州地域を中心に営業活動を強化し、既存会員のアクティブ化やバイイングパワーの強化に注力。2026年12月期第1四半期の取扱高は22,958百万円(前年同期比+22.3%)、流通台数694,219台(同+10.3%)、会員数2,104会員(同+3.3%)。

platform
ファッションリセール BtoBオークション

高価格帯商品の流通強化を重視した結果、出品点数354,115点(前年同期比△3.6%)・成約点数237,893点(同△5.4%)は減少したものの、平均成約単価上昇により取扱高は好調。デジタルマーケティング継続の効果で会員数7,230会員(同+18.3%)と大幅増加。取扱高は14,705百万円(同+12.9%)。

service
ファッションリセール C向け事業

円安・株高によるインバウンド需要や国内需要増加により店舗販売が好調に推移。CM等の広告配信やスマートフォンアプリでのサービス開始等、認知向上施策に注力。2026年12月期第1四半期の取扱高は5,396百万円(前年同期比+6.2%)。

service
データ消去サービス(ブランコ・ジャパン)

中古デジタル機器の流通拡大に伴い需要が継続。デジタルプロダクツ事業の付随サービスとして位置づけられ、企業・法人向けに安全なデータ消去を提供することで流通促進に貢献。

成長ドライバー

  • デジタルプロダクツ事業における高単価商品の出品増加および為替効果による平均成約単価の上昇
  • GIGAスクール端末の流通台数増加によるデジタルプロダクツ取扱高の拡大
  • 欧州地域を中心とした営業活動強化による既存会員のアクティブ化とバイイングパワー強化
  • ファッションリセールBtoB事業におけるデジタルマーケティング継続による会員数の大幅増加(前年同期比+18.3%)
  • ファッションリセールBtoB事業での高価格帯商品流通強化による平均成約単価上昇と取扱高拡大
  • 円安・株高によるインバウンド需要増加およびスマートフォンアプリ展開等の認知向上施策によるC向け事業の好調推移

リスク

  • 売上高の大幅増収(+16.5%)に対し営業利益増加率(+2.4%)が低く、費用増加による利益率低下リスク
  • ファッションリセールBtoB事業における出品点数・成約点数の減少傾向(それぞれ△3.6%、△5.4%)
  • 米国関税政策等の外部環境変化によるC向け事業(ブランド品)の取扱高への影響
  • 中古デジタル機器市場における競合激化および仕入コスト上昇リスク
  • 為替変動リスク(円安は平均成約単価押し上げに寄与する一方、円高転換時の逆風)
  • グループ再編(吸収合併・商号変更)に伴う組織統合・オペレーション統合の実行リスク
  • JOYLAB株式会社等C向け事業における収益性悪化リスク

最終更新: 2026年3月23日