ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（うち社外取締役5名、社外比率50%）で構成。任意の指名報酬委員会を設置し、コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等も整備。当事業年度の取締役会出席率は全員100%。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、コンプライアンス委員会配下にリスク管理小委員会・ISMS委員会を設置。サステナビリティ委員会がリスク管理小委員会と連携し、気候変動リスクを含む全社リスクを識別・評価のうえ取締役会で審議・承認する体制を構築。内部監査室は代表取締役直属として独立性を確保。
株主還元
連結配当性向50%以上を目標に年2回配当を実施。2026年12月期は1株当たり年間42円（中間21円＋期末21円）を予想（2026年4月1日付1対2株式分割考慮後）。前期実績は年間58円（分割前）。
配当方針
将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を目標として中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施。2026年12月期予想は1株当たり年間42円（中間21円＋期末21円、2026年4月1日付1対2株式分割考慮後）。なお、分割考慮前の予想年間配当は84円。前期（2025年12月期）実績は年間58円（中間22円＋期末36円）。配当の決定機関は取締役会。直近に公表されている配当予想からの修正あり。
ESG
「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現をマテリアリティの最重要課題と位置づけ。TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、SBTイニシアチブより「1.5°C水準」認定を取得（2030年目標：Scope1＋2で42%削減、Scope3で25%削減）。独自指標GCVを経営指標に採用し第三者保証を取得。人的資本面では管理職女性比率12.2%、男性育児休業取得率133.3%を開示し、リスキリング・新規事業創出（CENTAN）・業務改善（KAIZEN）等の人財育成施策を推進。
最終更新: 2026年3月23日