事業内容
株式会社オークネットは1984年創業の循環型マーケットデザインカンパニーであり、中古車・中古デジタル機器・ブランド品・花き・中古バイク・中古医療機器など多品目にわたるオンラインオークションおよび付随サービスを展開する。連結子会社15社・持分法適用関連会社2社を含むグループで構成され、主要顧客は中古車販売業者・中古デジタル機器流通業者・ブランド品買取店・質屋等のBtoB事業者。
「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーに掲げ、リユース市場の拡大を背景に国内外での事業拡大を推進している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
主収益は会員からの月次会費収入とオークション成約時の手数料収入であり、取扱高の拡大が直接的な収益増につながる構造。ライフスタイルプロダクツセグメント（売上高45,209百万円）とモビリティ＆エネルギーセグメント（売上高16,123百万円）が収益の柱。
オークション運営ノウハウ・情報の信頼性・独自システム・会員制ネットワークをコアコンピタンスとし、現物を見ずに情報のみで売買できるオンライン完結型の仕組みが差別化要因となっている。
企業の強み
2025年12月期のデジタルプロダクツ取扱高は83,927百万円（前期比+71.3%）、流通台数は2,549,758台（同+53.7%）に達した。国内サプライヤーとの連携強化・バイイングパワー強化が奏功し、GIGAスクール端末等の取り込みも寄与。
会員数は2,103会員（同+3.2%）と着実に拡大している。
オートモビル事業の取扱高は560,097百万円（前期比+12.1%）、総成約/落札台数は553,090台（同+5.5%）、車両検査台数は1,580,222台（同+13.2%）と拡大。中古車オークション市場全体の成約台数が前期比+4.1%増の中、同社は市場成長を上回るペースで取扱高を伸ばしている。
2025年12月期の営業キャッシュ・フローは12,745百万円（前期比+162.6%増）と大幅増加。現金及び現金同等物は23,104百万円に達し、投資活動支出1,068百万円・財務活動支出5,558百万円を賄ってなお6,124百万円の純増となった。
無借金経営を基本方針とし、手元資金で十分な流動性を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は36,710百万円（2021期）→64,140百万円（2025期）と年平均約15%成長を継続。2026年12月期第1四半期は売上高18,189百万円（前年同期比+13.8%）、営業利益3,226百万円（同+4.6%）、親会社株主帰属純利益2,156百万円（同+7.2%）と増収増益を確保した。
外部要因として円安・株高によるインバウンド需要増加、GIGAスクール端末の流通増加、中古車需要の継続的な高まりが業績を下支え。一方、新基幹システム等の償却費計上により営業増益率は売上増収率を下回っており、利益率の本格改善は後半に委ねられる。
通期予想は上方修正済みで、1Q進捗は順調。
成長戦略
中期計画「Blue Print 2027」でGCV1兆円・EBITDA135億円・ROE15〜20%を目指す
世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを長期目標に掲げ、各品目の取扱高拡大を推進。2026年12月期第1四半期のオートモビル取扱高161,265百万円（前年同期比+20.6%）、デジタルプロダクツ取扱高22,958百万円（同+22.3%）と主要品目で高成長を継続している。
中期定量目標としてEBITDA135億円、ROE15〜20%、配当性向50%以上を設定。2026年12月期通期営業利益予想11,500百万円（前期比+20.8%）への上方修正は目標達成に向けた進捗を示す。
減価償却費は2026年12月期第1四半期に195百万円（前年同期比+51.2%）と増加しており、EBITDA水準は営業利益を上回る。
新基幹システム「BASE」（前年第2四半期から稼働）・会員向けサイト「AUCNET CARS」（前年第3四半期から稼働）の本格運用により、中古車オークション会員の利便性向上とシェア拡大を図る。現在は償却費計上フェーズにあり、利益への貢献は中長期的な会員数・取扱高の増加を通じて顕在化する見込み。
2026年1月より株式会社yep及びyet Company Limitedを新規連結し、サーキュラーコマース事業の強化を図る。その他セグメントは現時点で営業赤字（-49百万円）であり、収益化に向けた事業育成フェーズにある。二次流通支援ニーズの取り込みを通じた新たな収益源の確立が課題。
デジタルプロダクツ事業において欧州地域を中心に営業活動を強化し、既存会員のアクティブ化とバイイングパワーの強化に注力。外部要因として円安が平均成約単価の上昇に寄与しており、国際的な会員ネットワークの拡充が取扱高増加の主要ドライバーとなっている。
最終更新: 2026年7月17日