ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は10名（社外取締役4名、社外比率40%）で構成され、任意の指名報酬諮問委員会（社外取締役が委員長、委員5名中3名が社外）を設置。執行役員制度を導入し、経営の透明性・健全性強化を図る。
リスク管理
管理統括管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎（年4回）開催し、品質・情報セキュリティ・労務・財務等の事業リスクを横断的に管理。具体的対応策は常勤役員会または取締役会で審議・決定し、必要に応じて顧問弁護士も招聘する。BCP委員会・安全衛生管理委員会・環境管理委員会等の専門委員会も設置し、多層的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし安定的な利益還元を継続。2026年6月期は中間8円実施済み、期末10円予定の年間18円（前期は記念配当2円含む20円）。自己株式取得も実施中（当3Q末自己株式数717,686株）。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、株主への安定した利益還元を継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回配当を実施。2025年6月期は中間1株8円・期末1株12円（うち創業135周年記念配当2円含む）の年間20円。2026年6月期は中間1株8円を実施済み、期末1株10円（予想）の年間18円を予定。業績予想からの修正なし。
ESG
環境面ではCO₂排出量（Scope1+2）の削減目標を設定し、2024年度実績3,992t-CO₂に対し2025年度目標3,196t-CO₂（74期比27%削減）、2030年度目標3,003t-CO₂（65期比60%削減）を掲げる。人的資本面では女性・男性ともに育児休業等取得率100%を達成・維持目標とし、多様性推進・人財育成への投資を継続。管理職に占める女性割合は4.9%にとどまり改善が課題。
最終更新: 2025年9月25日