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大村紙業株式会社

3953東証スタンダードパルプ・紙

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大村紙業株式会社3953

紙器梱包資材等の製造販売(単一セグメント)

段ボールシート・ケースを主力とする紙器梱包資材の製造販売事業

期間今期前期増減率
売上高5,953百万円5,939百万円
営業利益351百万円274百万円
経常利益360百万円283百万円
当期純利益365百万円-109百万円(損失)
売上高営業利益率5.9%4.6%
売上高経常利益率6.0%4.8%
総資産6,565百万円6,877百万円
純資産5,104百万円4,880百万円
自己資本比率77.7%71.0%
1株当たり当期純利益102.75円-30.83円(損失)
ROE(自己資本当期純利益率)7.3%2.2%

事業詳細

大村紙業は段ボールシート、段ボールケース、ラベル、包装資材等の製造販売を行う単一セグメント企業。小ロット・多品種・短納期を強みとする地域密着型工場展開により、個性化・多様化する顧客の段ボールニーズに対応する。売上構成はケース65.8%、シート17.3%、その他13.5%、ラベル3.4%。国内顧客向け受注生産が主体で、売上高の90%超が本邦顧客向け。2026年3月期売上高は5,953百万円(前期比0.2%増)。

直近の概況

売上微増の中、適正価格化と前期減損一巡で利益が大幅改善

2026年3月期は売上高5,953百万円(前期比0.2%増)と横ばいながら、適正製品価格の追求と既存・新規取引先の開拓により売上総利益が1,630百万円(前期比6.2%増)に拡大。前期に314百万円計上した減損損失が当期は5百万円に激減したことで税引前利益が355百万円(前期は31百万円の損失)に転換。さらに繰延税金資産の計上(法人税等調整額△134百万円)により当期純利益は365百万円を確保。支払手形602百万円の消滅により負債が535百万円減少し、自己資本比率は77.7%(前期71.0%)に改善。2027年3月期は売上高6,300百万円(前期比5.8%増)、営業利益421百万円(同20.0%増)を計画。

主要プロダクト

product
段ボールケース

当期売上高3,914百万円(前期比0.6%増)。生産量は36,275千㎡(前期比0.9%減)と数量は微減したが、適正価格化の取り組みにより売上高は増加。総売上高の65.8%を占める中核事業。

product
段ボールシート

当期売上高1,033百万円(前期比3.4%増)。生産量は50,511千㎡(前期比0.4%増)と数量・金額ともに増加。総売上高の17.3%を占め、前期の16.8%から構成比が上昇。

product
ラベル

当期売上高202百万円(前期比4.6%増)。生産量は45,436千通(前期比2.2%減)と数量は減少したが、売上高は増加。総売上高の3.4%を占める。

product
その他(包装資材等)

当期売上高804百万円(前期比6.2%減)。主に包装資材で構成され、前期の14.4%から構成比が低下。製品仕入実績はケース160百万円、附属品5百万円、その他304百万円の合計469百万円(前期比6.5%減)。

成長ドライバー

  • 適正製品価格の追求による売上総利益率の改善(売上総利益率27.4%、前期25.9%)
  • 段ボールシートの生産量・売上高拡大(前期比0.4%増・3.4%増)
  • 小ロット・多品種・短納期対応による差別化戦略の継続
  • 既存取引先の対応強化および新規取引先の開拓
  • 有形固定資産への継続投資(当期取得支出116百万円)による生産能力維持・強化
  • 繰延税金資産の計上による実効税率の低下(当期法人税等合計△10百万円)

リスク

  • 主要原材料(原紙)の価格高止まりによるコスト上昇圧力(材料費が製造原価の66.0%を占める)
  • 人件費・運送費・資源価格の上昇による販管費増加(発送費410百万円、給料及び手当310百万円)
  • 中東情勢の緊張化を背景とした原油・エネルギー価格の更なる上昇リスク
  • 米国関税政策や日中関係の緊張化による外部環境の不透明感
  • 円安継続による原材料調達コストへの影響
  • 全国段ボール生産量の前期比99.7%と業界全体の需要低迷
  • 金利上昇動向によるリース債務(流動・固定合計264百万円)のコスト増加リスク
  • 役員退職慰労引当金(487百万円)等の引当金負担による将来的なキャッシュアウト

最終更新: 2026年6月26日