大村紙業株式会社3953
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（代表取締役1名・取締役4名）と監査役会（4名、うち社外監査役3名）を設置。社外取締役1名（税理士資格保有）を含み、指名・報酬委員会は設置していない。
リスク管理
リスク管理規程を整備し、経営企画委員会（月1回以上開催）の下部組織として安全衛生・品質・清掃・生産性向上の各委員会を設置。重大事案発生時は取締役会へ即時報告する体制を構築しており、社長直轄の内部監査室が全部署を対象に毎月監査を実施している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は30円（期末一括）、配当総額106百万円、配当性向29.2%。前期の創業60周年記念配当20円が剥落し、普通配当30円のみの実施。2027年3月期も30円配当を予想（配当性向36.5%）。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
1株当たり年間配当金の下限を30円とした安定配当の維持を基本方針とし、期末配当（年1回）を原則とする。2026年3月期は普通配当30円（配当総額106百万円、配当性向29.2%）を実施。前期（2025年3月期）は普通配当30円＋創業60周年記念配当20円＝50円（配当総額178百万円）であった。2027年3月期は30円配当（配当性向36.5%）を予想。
ESG
サステナビリティ課題の重要性を認識し、環境・人的資本・知的財産への投資を含む対応を検討中。人的資本については全社員の経営参画と包装資材スキル向上による人材育成を推進しているが、管理職の多様性に関する数値目標は未設定。
最終更新: 2026年6月26日