事業内容
大村紙業株式会社は1965年創業の段ボール製品専業メーカーで、段ボールシート・段ボールケース・ラベルおよび包装資材等の製造販売を行う。東北から関西にかけて13の生産拠点を展開し、地域密着型の工場網を構築している。
主力製品は段ボールケース（売上高構成比65.8%）で、次いで段ボールシート（17.3%）、その他包装資材（13.5%）、ラベル（3.4%）と続く。受注生産を基本とし、小ロット・多品種・短納期対応を強みとして多様な業種の荷主企業を顧客とする。
東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
顧客の個別ニーズに応じた受注生産を行い、全国13拠点の工場網を活かして迅速な納品を実現する。売上原価の低減と適正製品価格の追求により売上総利益率を改善（2026期27.4%、前期25.9%）しながら収益を確保する。
運転資金・設備資金は自己資金で賄う方針を採り、財務的な安定性を維持している。目標経営指標は売上高経常利益率5%以上で、2026期は6.0%を達成した。
企業の強み
1974年の東北事業部新設を皮切りに段階的に拠点を拡充し、現在は東北から関西まで13の生産拠点を保有する。各拠点が地域顧客に近接することで迅速なサービス提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を獲得してきた実績がある。
原材料・資源価格上昇の環境下においても適正製品価格の追求と既存取引先の対応強化・新規取引先開拓を推進した結果、売上総利益率は前期25.9%から2026期27.4%へ改善した。経常利益も前期比27.0%増の360百万円を達成し、目標指標である売上高経常利益率5%以上（実績6.0%）を達成している。
運転資金・設備資金を自己資金で賄う方針を堅持しており、2026期末の現金及び現金同等物残高は2,078百万円。負債合計は1,461百万円（前期比535百万円減）、純資産合計は5,104百万円で自己資本比率は高水準を維持している。財務的な安定性が事業継続の基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期4,981百万円から2026年3月期5,954百万円へ5期で19.5%増加したが、直近2期は5,939→5,954百万円と成長が鈍化。一方、営業利益は2026年3月期351百万円（前期比28.1%増）と2024年3月期の342百万円を上回り過去最高水準に接近。
売上総利益率の改善（25.9%→27.4%）が主因であり、製品価格転嫁の進展と製造原価の圧縮が寄与。外部環境として原紙・エネルギー価格の高止まりが続く中、適正価格追求の成果が数値に表れた。
当期純利益は繰延税金資産計上の税効果もあり366百万円と過去5期で最高。
成長戦略
価格適正化・新規顧客開拓・小ロット差別化で増収増益を目指す
原材料・資源価格上昇分を製品価格に適切に転嫁する取り組みを継続。2026年3月期に売上総利益率27.4%を達成しており、2027年3月期も営業利益率6.7%（予想421百万円÷6,300百万円）への改善を目指す。
既存顧客への対応強化と並行して新規取引先の開拓を推進。2026年3月期は売上高5,954百万円（前期比0.2%増）と微増にとどまったが、2027年3月期は5.8%増の6,300百万円を計画しており、新規開拓の加速が求められる。
差別化戦略の核心である小ロット・多品種・短納期対応を支えるため、有形固定資産への継続投資（2026年3月期取得支出116百万円）を実施。リース資産も拡充（純額186百万円、前期比46百万円増）し生産能力の維持・強化を図っている。
最終更新: 2026年7月19日