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株式会社トーモク

3946東証プライムパルプ・紙

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株式会社トーモク3946

事業内容

株式会社トーモクは1940年創業、東証プライム上場の総合企業グループ。当社及び子会社34社・関連会社6社で構成され、段ボールシート・ケース・印刷紙器の製造販売(国内外)、スウェーデンハウスブランドによる高性能輸入住宅の設計・施工・販売、貨物運送・倉庫事業の3セグメントを展開する。

主要顧客は加工食品・飲料メーカー(㈱伊藤園が売上高の10.9%を占める最大顧客)、注文住宅購入者、大手小売業等。米国・ベトナムにも段ボール製造拠点を持ち、国内外で事業を展開している。

ビジネスモデル

段ボール事業では原材料調達から製造・販売まで一貫体制を構築し、受注生産による在庫リスクを抑制。住宅事業ではスウェーデンから輸入した部材を用いた設計・施工・監理・販売のワンストップ提供に加え、リフォームまで対応する体制を整備。

運輸倉庫事業では飲料・食品等の特定顧客向け専用物流センター運営により安定的な取扱量を確保。3事業の相互補完により収益の安定性を高めている。

企業の強み

世界包装機構主催「ワールドスターコンテスト2026」で国内企業最多となる6作品を受賞。省資源・省エネルギーで開封・リサイクルが容易な包装設計や独自形状の研究開発を継続しており、高品質・高付加価値製品による差別化競争力を有する。研究開発費は段ボール事業だけで188百万円を投じている。

㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで12年連続総合第1位を受賞。高気密・高断熱の省エネ住宅という独自コンセプトと長年の顧客満足実績が競合他社の模倣を困難にしており、ブランドプレミアムを価格に反映できる構造を持つ。

2021年以降、㈱玉善・宝樹運輸・日栄紙工・遠州紙工業・大和段ボール・㈱クニヨシ・㈱フジショウ等を相次いで子会社化。タイヨー㈱伊勢原新工場稼働(2026年1月)、九州工場への最新鋭高速印刷機導入など設備投資も継続し、2026年3月期の設備投資額は10,872百万円に達する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益11,378百万円(前期比21.6%増)は、段ボール事業における製品価格改定の効果が主因である。売上原価は183,492百万円と前期(182,670百万円)からほぼ横ばいに抑制される一方、売上総利益は40,597百万円(前期36,942百万円)へ拡大しており、価格転嫁の定着が確認できる。

外部要因として原材料・エネルギーコストの動向が引き続き収益変動要因となるが、現時点では価格改定効果が上回っている。2027年3月期予想でも営業利益12,700百万円(前期比11.6%増)と増益継続を見込む。

住宅事業の2026年3月期売上高は55,171百万円(前期比4.6%減)と減収が続いており、外部要因として省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減と建築費上昇が重なっている。一方、建築費の販売価格への反映により営業利益は1,015百万円(前期比10.6%増)と改善しており、利益率の底上げは評価できる。

2027年3月期も建築費上昇による厳しい事業環境の継続が予想されており、売上高の本格回復には新拠点(NDC)や北洋交易統合の効果発現を待つ必要がある。

運輸倉庫事業は2026年3月期売上高44,290百万円(前期比5.2%増)・営業利益1,076百万円(前期比14.4%増)と増収増益を達成した。飲料関連貨物の新規拠点開設や物流センター取扱の通年化が寄与した。

ただし、後発事象として㈱伊藤園ロジテムの全株式を2026年4月1日付で伊藤園に譲渡(譲渡価額1,385百万円)しており、2027年3月期の売上高に約14,000百万円程度の影響が見込まれる。各段階利益への影響は軽微とされるが、運輸倉庫セグメントの事業規模縮小は注視が必要である。

成長戦略

第三次中期経営計画始動のもと、段ボール高付加価値化・住宅総合提案・物流最適化で企業価値向上

利益率を重視したセールス活動を継続しつつ、ワールドスター賞受賞に代表される高品質・高付加価値製品の開発・製造・販売一体体制を強化。成長が期待される海外事業(ベトナム・米国)への一層の注力を方針として掲げる。九州工場への最新鋭高速印刷機導入やタイヨー㈱伊勢原新工場稼働により生産能力増強を実現済み。

㈱スウェーデンハウスリフォーム吸収合併(2025年7月完了)に続き、2026年4月に㈱北洋交易ホームデザイン事業を統合。東京有明にNORDIC DESIGN CENTER(NDC)を開設し、新築・内装・リフォームを総合提案できる体制を整備。

ブランド価値と顧客満足度の向上を図り、厳しい市場環境下での収益基盤強化を目指す。

㈱伊藤園ロジテムの売却(2026年4月)により事業ポートフォリオを最適化。㈱フジショウ(岡山)を中継輸送の要として活用し2024年問題に対応。飲料分野への深耕、農機具部品・機械部品など新取扱品目の拡大、自車両増加・倉庫拠点新設により収益源を多様化する。

2026年3月期の年間配当金は130円(前期100円)と大幅増配を実施し、配当性向は29.1%。2027年3月期は年間170円(中間85円・期末85円)を予定しており、配当性向は34.6%に上昇する見込み。安定配当を基本方針としつつ、内部留保充実と株主還元のバランスを維持する。

最終更新: 2026年7月19日