ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（社外3名）・監査役4名（社外3名）で構成し、社外取締役を議長とする取締役会のもと、指名委員会・報酬委員会を設置して透明性・独立性を確保している。執行役員制度（20名）を導入し、意思決定の迅速化と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
社長を責任者とするリスク管理体制のもと、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置して全社的リスクマネジメント体制を構築しており、重大災害時には社長を本部長とする「災害緊急対策本部」を設置して対応する。サステナビリティリスクはTCFD開示プロジェクトチーム等で分析・評価し、サステナビリティ委員会で審議のうえ取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2026年3月期は中間65円・期末65円の年間130円配当（総額2,144百万円、配当性向29.1％）を実施。2027年3月期は年間170円（中間・期末各85円）を予定し、大幅増配を継続。
配当方針
株主への安定配当を基本方針とし、企業価値最大化に向けた投資等長期的視点での内部留保充実と配当のバランスある配分を方針とする。年2回（中間・期末）の配当を実施。2026年3月期実績：中間1株当たり65円・期末1株当たり65円、年間合計130円（総額2,144百万円、配当性向29.1％、純資産配当率2.2％）。2027年3月期予想：中間1株当たり85円・期末1株当たり85円、年間合計170円（配当性向予想34.6％）。
ESG
2022年5月にTCFDへ賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析に基づく気候変動リスク・機会を開示。GHG排出量（Scope1+2）の2030年までの2013年度比50％削減を目標とし、2025年度は約26％削減を達成。人的資本では女性管理職比率（単体2030年目標10%、2025年度実績6.2%）・障がい者雇用率（目標3%、実績3.4%）等の指標を設定・管理し、外国人材の人権保護や従業員エンゲージメント向上にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日