スーパーバッグ株式会社

化成品事業のレジ袋原材料（ポリエチレン等の石油化学製品）および紙製品事業の原材料は、原油価格の騰落に連動して仕入価格が変動し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に実施することで影響の軽減を図っている。

紙製品部門・化成品部門ともに外貨建て輸出入取引を有しており、円安方向への変動は仕入価格上昇を通じて収益を圧迫する。化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は2026年3月期93.2％と高水準であり、為替予約によるヘッジを実施しているものの、リスクの完全排除は不可能である。

取引先の財政状態悪化や支払不能が生じた場合、貸倒引当金の追加計上が必要となり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。日常の営業活動や信用調査機関・業界情報に基づく与信管理を徹底し、貸倒損失の最小化に努めている。

長期的取引関係維持のために保有する特定顧客・金融機関の株式について、市況悪化や投資先の業績不振により評価損の計上が必要となる可能性がある。取締役会において個別銘柄の保有適否を便益・減損リスクを踏まえて定期的に検討している。

製造設備・工場建物・土地・機械設備等の固定資産について、事業収益性の低下や地価の著しい下落が生じた場合に減損損失が発生し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。将来キャッシュ・フローによる残存価額回収可能性を定期的に検討することで対応している。

退職給付費用・債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の時価・期待収益率に基づいて算出されており、実績が前提と乖離した場合や割引率の低下・運用利回りの悪化が生じた場合に費用・債務が増加し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

日本国内およびアジアに製造・販売拠点を有するため、大規模地震・風水害等の自然災害や新たな感染症の発生により製品供給体制の圧迫や需要縮小が生じる可能性がある。国内外複数拠点の保有および東南アジア複数国の海外協力工場活用によりリスク分散を図っているが、影響の完全排除は不可能である。

収入の大部分が既存素材・仕様・規格に基づく製品売上に依存しており、顧客ニーズに合致する新製品・新技術の予測・開発に失敗した場合、将来の成長と収益性が低下する可能性がある。また、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には製品全体の評価に重大な影響を与える恐れがあり、国際的品質管理基準に従った製造により対応している。

環境規制・知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生して当社グループに不利な判断がなされた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

プラスチックの海洋環境問題を背景に、2020年7月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始しレジ袋販売が大きく落ち込んでいる。今後、プラスチック資源循環戦略による廃プラスチック規制がさらに強化された場合、化成品事業における需要が一層減少し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があり、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発等で対応を図っている。