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スーパーバッグ株式会社

3945東証スタンダードパルプ・紙

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スーパーバッグ株式会社3945

事業内容

スーパーバッグ株式会社は1947年創業、わが国製袋業界のパイオニアとして70年超の歴史を持つ。主力の紙製品事業では自社工場(所沢・鶴ヶ島・北海道)で紙袋・紙器を製造販売し、化成品事業では国内外の協力工場からポリ袋等を調達・販売する。

さらにSVS(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を通じて用度品・消耗資材の一括受注納品も展開。主要顧客は小売・流通・EC事業者・飲食店等で、2026年3月期の連結売上高は28,162百万円。

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

紙製品事業は自社工場での製造販売が中心で、売上高の約54%を占める高収益セグメント(セグメント営業利益率7.1%)。化成品事業は海外調達多様化によるコスト競争力を活かした仕入販売モデル。

その他事業はSVSシステムによる用度品・消耗資材の一括受注納品で安定的な取引関係を構築。三事業の組み合わせにより顧客の包装資材ニーズを幅広くカバーする。

企業の強み

1953年に国内初の角底自動製袋機を導入した業界パイオニア。所沢・鶴ヶ島・北海道の複数工場体制を持ち、ISO9001・ISO14001・FSSC22000の各認証を取得。2026年3月期に所沢・鶴ヶ島工場へ合計451百万円の設備投資を実施し、生産能力増強を継続している。

1981年発足のSVS(スーパーバッグ・ベンダー・システム)は包装用品・清掃用品・事務用品など幅広い品目を一括受注納品する独自システム。2026年3月期のその他事業売上高は7,161百万円(前年同期比7.6%増)で、取引先店舗数増加に伴いベンダーアイテム取扱量が拡大しており、顧客との継続的取引関係を形成している。

マーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携した研究開発体制を構築。FSC認証紙・バイオマス配合レジ袋・水性フレキソ印刷・リサイクル素材配合原紙の共同開発など環境配慮製品の実績を積み上げており、「スーパーバッグ環境宣言」を制定して脱プラスチック需要への対応力を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高28,162百万円(前期比2.1%増)と増収を確保したものの、営業利益は758百万円(前期比15.9%減)と2期連続の減益。生産設備の整備・メンテナンス実施による工場利益率の低下に加え、原材料費・人件費等のインフレコスト上昇への価格転嫁の遅れが主因。

外部要因として原材料価格・物流コストの高騰が続く中、販売価格への適正な価格転嫁の進捗が今後の収益回復の鍵となる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△91百万円(前期は801百万円の増加)と大幅に悪化。仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払額315百万円、棚卸資産の増加183百万円が主因。

現金及び現金同等物の期末残高は1,558百万円(前期比1,221百万円減)と流動性が低下しており、2027年3月期の設備投資計画(固定資産取得支出は前期548百万円)との兼ね合いで資金繰りの動向を注視する必要がある。

会社側は2027年3月期に売上高29,000百万円(前期比3.0%増)、営業利益920百万円(同21.3%増)、当期純利益710百万円(同11.3%減)を予想。営業利益の回復は価格転嫁の進展と設備整備費用の一巡を前提とするが、当期純利益は減益予想であり配当性向は23.0%に上昇する見込み。

一方、自己資本の増加(5,546百万円)によりROEは15.6%(前期22.0%)へ低下しており、資本効率の改善が中長期的な評価課題となる。

成長戦略

第2次中期経営計画最終年度に向け紙製品事業集中・設備投資・環境経営を推進

宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化と生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源最適化を推進。2026年3月期の紙製品事業売上高は15,248百万円(前期比8百万円増)と微増にとどまったが、設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の増加額474百万円)により生産能力増強を図っている。

インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが2026年3月期の利益を押し下げた主因。今後は販売価格への適正な価格転嫁を進めることで収益性の回復を図る方針。2027年3月期の営業利益予想920百万円(前期比21.3%増)はこの価格転嫁進展を前提としている。

EC市場拡大と環境意識の定着を背景に、紙製宅配資材の販売が堅調に推移。環境配慮製品を含めた新規事業開拓を第2次中期経営計画の基本方針の一つとして位置付け、「環境偏差値向上」への取り組みを継続。上海世霸包装材料有限公司の連結除外(2026年3月期)により海外事業を整理し、国内事業への集中を図った。

人事制度改革による人的資本の強化と政策保有株式の縮減による資本効率化を推進。2026年3月期は投資有価証券の売却(収入302百万円)を実施し、自己資本比率は40.3%(前期32.3%)に改善。譲渡制限付株式報酬制度も継続運用している。

2026年3月期の固定資産取得による支出は548百万円(前期333百万円)と大幅に増加。機械装置及び運搬具の純額は907百万円(前期671百万円)に増加し、生産設備の整備・更新を実施。2027年3月期も設備更新・環境関連への積極的な投資を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日