ガバナンス
監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会（月1回以上開催）・監査等委員会（社外取締役3名含む4名構成）・内部監査室・コンプライアンス委員会を軸としたガバナンス体制を構築。執行役員制度と本部長会により意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
管理本部を中心としたサステナブル経営体制のもと、リスク識別・評価・対応策立案・KPI管理を実施し、取締役会が定期的に監督。リスク管理規程・経営危機管理規程を整備し、緊急時は対策本部を即時設置する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は110円（配当総額163百万円、配当性向20.4%）。前期の105円（普通配当90円＋創業120周年記念配当15円）から普通配当ベースで20円増配。2027年3月期も110円を予想。自己株式取得は当期1百万円実施。
配当方針
株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付け、設備投資・成長戦略に必要な内部留保を確保しつつ長期的安定配当を実施。期末配当を基本とし、取締役会決議による配当も定款で可能。2026年3月期実績は1株当たり110円（配当総額163百万円、配当性向20.4%）。前期は普通配当90円＋創業120周年記念配当15円＝105円（配当総額155百万円）。2027年3月期予想は1株当たり110円（配当性向予想23.0%）。
ESG
SBTi認定のGHG削減目標（2030年までScope1・2で42%以上、Scope3で25%以上削減）を掲げ、気候変動シナリオ分析（IPCC SSP1-2.6/SSP5-8.5）を実施。人的資本では2025年度に役割・実力主義の新人事制度を導入し、女性管理職比率9.2%・男性育児休業取得率100%を達成するなど、ダイバーシティ推進と健康経営にも積極的に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日