大石産業株式会社

景気後退による主要4製品（パルプモウルド緩衝機能材、フィルム・合成樹脂、クラフト重包装袋等）の需要減少や競争激化による市況悪化が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは農業・畜産・工業品など幅広い業種・地域に分散した取引を展開しているが、景気後退局面では全般的な需要減少リスクを回避しきれない。対応策として新製品開発・機能改良・最適包装提案によるイノベーション活動を推進し、他社との差別化を図っている。

クラフト原紙・プラスチック樹脂・フィルム・LPG・LNGなどの主要原燃料価格は石油価格や国際古紙市況に連動して変動し、業績・財務状況に影響を及ぼす。特に中東情勢の緊迫化によりナフサ由来原材料の調達困難リスクが顕在化しており、一企業の努力でコントロールが困難な領域と認識している。対応策として調達先の集中・分散管理や長期契約化により原燃料の安定調達に努めている。

海外子会社（マレーシア3社）の事業・業績・財務状況は為替相場の変動により、現地通貨建て価値が不変でも円換算後の価値が変動するリスクを常に有している。当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、為替予約の活用や海外商品調達先の分散により影響の軽減を図っている。

マレーシアに生産・販売拠点（CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.、FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.）を有しており、進出国の経済動向・政情不安・法規制変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として現地顧問弁護士・会計事務所から定期的に法令改正情報を収集するとともに、マレーシア子会社との連携を密にして対応を図っている。

国内外での大規模自然災害（台風・地震等）により工場の操業停止・操業度低下が生じ、業績に重大な影響が生じる可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。需要先の生産物出荷変動を通じた間接的影響も想定される。対応策として国内外複数の製造拠点設置・多品種多需要分野への展開によるリスク分散およびBCPに基づく防災訓練を実施している。

製造拠点において「挟まれ・巻き込まれ」等の労働災害や火災・機械故障が発生しやすい環境にあり、重大事故発生時には売上減少・設備復旧費用・補償費用等が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。2023年3月に八戸工場で実際に火災が発生した実績を踏まえ、パルプモウルド全工場へのスプリンクラー設置・中央安全衛生委員会による安全巡回等の対策を強化している。

環境関連法規制の強化や社会的責任要請の高まりにより事業活動に制約が生じた場合、計画外の設備投資や環境対策費用の負担が発生し業績に影響が生じる可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。包装資材メーカーとして環境保全を経営の重要課題と位置付けており、生産性向上委員会による定期的な環境保全活動推進と環境保全に即した設備保全によりリスク軽減を図っている。

外部からのサイバー攻撃等により機密情報・顧客情報が流出した場合、損害賠償請求・対応費用の発生・社会的信用の毀損を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。販売管理・生産管理等の基幹システムを広く活用しているため攻撃対象となるリスクが存在する。対応策として情報セキュリティポリシーの策定・周知、全サーバ・クライアントへのウイルス対策、アクセス制限、電子メールモニタリング等を実施している。

国内外5社のグループ会社において労災・事故・不正行為・法令違反等が発生した場合、グループ全体の業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、グループとしての総合力発揮が経営目標実現に大きく影響する。対応策として全グループ会社を含めた経営方針説明の定期実施および定期的なコンプライアンス勉強会によるコンプライアンス意識向上に努めている。

固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。製造業として多数の生産設備・工場を保有しているため、景気悪化や需要減少局面では減損リスクが高まる。