株式会社ベネフィットジャパン

複数の通信事業者から回線を調達してサービスを提供しているが、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供が困難となる。これにより利用料金の上昇やサービス内容の低下が顧客満足度に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。調達先の分散化により一定のリスク低減を図っているが、代替調達先の確保が困難な場合には影響が長期化するリスクがある。

顧客に提供するWiFiルーターやコミュニケーションロボット等の機器において、供給停止・納入遅延・不具合が発生した場合、サービス提供が困難となり顧客の獲得・維持に支障をきたす。調達先変更に伴う追加コストの発生も想定され、業績に影響を及ぼす可能性がある。特定調達先への依存度が高い場合、代替調達先の確保に時間とコストを要するリスクがある。

新規顧客獲得を販売パートナーに大きく依存しており、新規パートナーの開拓や既存パートナーの維持・取引量拡大が実現できない場合、顧客獲得力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。パートナーとの関係悪化や離脱が生じた場合、短期間での代替手段確保が困難であり、売上への直接的な影響が懸念される。

企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には減損損失を計上する可能性がある。のれんの減損は一時的に大きな損失を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では将来の収益力を適切に反映していると判断しているが、外部環境の変化には継続的な監視が必要である。

売上債権および貸付金を有しており、取引先の倒産や信用状況悪化により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性がある。一般債権は貸倒実績率、割賦債権は過去の回収不能実績、貸倒懸念債権は個別査定により引当金を計上しているが、大口取引先の突発的な経営悪化には対応が遅れるリスクがある。与信限度額の設定や債権保全手続きにより未回収リスクの低減を図っているものの、完全な排除は困難である。

サービス提供に際して多数の個人情報を取得・保有しており、システム不具合・内部不正・人的ミス・委託先の管理ミス等により個人情報が漏洩する可能性がある。漏洩が発生した場合、民事責任の負担・社会的信用の失墜・主要取引先との契約解除等の事態を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得・情報セキュリティ基本方針の策定・社内教育・内部監査等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しており、安全性の高いクラウドサービスを採用しているが、システムが機能不全に陥った場合やインターネット自体に重大な問題が生じた場合、業務継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客管理システムは事業運営の根幹を担うため、障害発生時の影響範囲は広く、顧客対応・請求処理・サービス提供の全般に支障をきたすリスクがある。

電気通信事業法・特定商取引法・消費者契約法・個人情報保護法・割賦販売法等の多岐にわたる法的規制を受けており、代理店を含む販売活動においてクレームや法令違反が発生した場合、行政処分・商業施設からの販売活動停止・契約の効力否定等の事態を招く可能性がある。コンプライアンス研修の頻度を高く設定し、顧問弁護士との定期連携やコンプライアンス委員会での検討を行っているが、代理店の行為を完全にコントロールすることは困難である。法改正への対応が遅れた場合にも事業活動が制約されるリスクがある。

事業運営上必要に応じて商標登録を行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう弁理士への調査依頼等の対策を講じているが、当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれたり特許侵害に係る警告を受けたりする可能性がある。係争が発生した場合、対応コストの増加・事業活動の制約・社会的信用の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。