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3934東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役9名(うち社外4名)で構成。任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役2名を含む3名体制で指名・報酬プロセスの透明性・客観性を確保している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ課題はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で審議のうえ必要に応じて取締役会へ報告する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当は85円(前期43円から大幅増配)、配当総額501百万円、連結配当性向50.1%。2027年3月期は97円(配当性向50.3%)を予想。自己株式取得も実施(当期7,420千円)。

配当方針

年1回の期末配当を基本方針とする。2026年3月期の1株当たり配当は85円(配当総額501百万円、連結配当性向50.1%、純資産配当率6.0%)。前期(2025年3月期)の43円から大幅増配。2027年3月期は97円(配当性向50.3%)を予想しており、連結配当性向50%程度を目安とした還元水準を維持する方針。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

ESGを経営基盤強化の柱と位置づけ、ダイバーシティ推進(管理職女性比率25.0%・目標20%超過達成)、男性育児休業取得率86.0%(目標30%超過達成)を実現。リユース・ウォーターサーバー事業を通じた循環型社会への貢献にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月23日