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ソーシャルワイヤー株式会社

3929・東証グロース・情報通信業

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ソーシャルワイヤー株式会社3929

デジタルPR事業

SNSメディアを主戦場とするデジタルPRの単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(四半期累計)971百万円700百万円↑
営業利益(四半期累計)33百万円17百万円↑
経常利益(四半期累計)18百万円24百万円↓
親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円20百万円↑
売上高営業利益率3.4%2.4%↑
自己資本比率46.4%51.2%↓
1株当たり四半期純利益1.80円1.78円↑
総資産3,868百万円3,471百万円↑
純資産1,827百万円1,806百万円↑
通期業績予想(売上高)4,412百万円(前期比25.6%増)3,513百万円↑
通期業績予想(営業利益)425百万円(前期比87.0%増)227百万円↑

事業詳細

企業・官公庁・団体等を顧客とし、インフルエンサーPR(Find Model)、プレスリリース配信(@Press)、クリッピング(@クリッピング)、取引先リスクチェック(RISK EYES)の4サービスを展開。「インフルエンサーPR×アットプレスのダブルエンジンで企業の情報発信を最適化」を中期実現テーマとし、デジタルPR(認知・ブランディング領域)とメディアリスニング(データ基盤)の事業基盤を構築。2026年5月には株式会社SEIRYOを株式取得により連結子会社化し、TikTok等ショート動画領域の広告運用支援・成果報酬型SNS広告事業へ進出した。

直近の概況

SEIRYO買収で借入増加、四半期営業利益は倍増も経常減益

2027年3月期第1四半期は売上高971百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益33百万円(同96.3%増)と増収増益基調。一方、支払利息・支払手数料増加により経常利益は18百万円(同25.2%減)に減少。2026年5月31日、TikTok向け広告運用支援を手掛ける株式会社SEIRYOを現金344百万円で完全子会社化し、のれん262百万円を計上。買収資金は借入で調達し、長期借入金(1年内返済予定含む)は前期末比341百万円増加、自己資本比率は51.2%から46.4%に低下した。通期業績予想(売上高4,412百万円、営業利益425百万円)に変更はない。

主要プロダクト

service
Find Model

成長ドライバーとして位置づけられるインフルエンサーPRサービス。SNS上での共感形成・情報拡散ニーズの拡大を背景に案件数・顧客単価が増加。

platform
@Press

企業・官公庁・団体向けの製品・サービス・事業等に関するリリース配信サービス。親会社ジーニーの技術提供によるサイト高速化・SEO効果向上を背景に利用社数が増加。

service
@クリッピング

取引先チェックやメディアリスニング(データ基盤)を担うサービス。紙媒体縮小の構造的な逆風がある一方、デジタル領域でのメディア調査ニーズを取り込む。

service
RISK EYES

コンプライアンス意識の高まりを背景に成長してきたリスクチェックサービス。

service
SEIRYO(広告運用支援・成果報酬型SNS広告)

2026年5月31日付で株式取得(対価344,867千円、議決権比率100.0%)により連結子会社化。高い運用効率と当社グループのシステム開発体制・業務効率化ノウハウを連携させ、生産性向上及び事業拡張時の効率的運営体制構築を狙う。のれん262,501千円が発生し、8年均等償却を予定(取得原価配分は未完了で暫定額)。

成長ドライバー

  • インフルエンサーPR市場の構造的拡大を背景とした案件数・顧客単価の増加
  • SNS上での共感形成・情報拡散ニーズの高まりによるデジタルPR需要の拡大
  • コンプライアンス意識の高まりによるリスクチェックサービス(RISK EYES)の成長
  • 親会社ジーニーからの技術提供による@Pressサイト高速化・SEO効果向上と利用社数増加
  • 株式会社SEIRYOの新規連結子会社化によるTikTok等ショート動画広告運用支援領域への事業拡張
  • 生成AIを活用したメディア選定最適化・リリース作成支援・オペレーション効率化によるサービス品質向上
  • インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた企業向け情報拡散・認知拡大モデルの高度化

リスク

  • 紙媒体の縮小継続によるクリッピングサービスの案件数減少圧力
  • 景品表示法・インターネット広告関連法令・SNSプラットフォーム規約等の法規制変動リスク
  • AI技術革新への対応遅延による競争優位性の喪失リスク
  • SEIRYO・iHack等買収に伴う借入増加による財務レバレッジ上昇と自己資本比率の継続的低下(51.2%→46.4%)
  • のれん計891百万円(SEIRYO262百万円含む)の減損リスク、取得原価配分未完了による将来的な数値変動リスク
  • マネジメント人材の確保・育成の遅れによる事業拡大制約リスク
  • 顧客情報・公開前情報を含む機密情報の漏洩リスクおよびサイバー攻撃リスク
  • 米国通商政策等の地政学的リスクや物価上昇継続による顧客企業のマーケティング予算削減リスク

最終更新: 2026年8月14日