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ソーシャルワイヤー株式会社

3929東証グロース情報通信業

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デジタルPR事業

SNSメディアを主戦場とするデジタルPRの単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)3,513百万円2,905百万円
営業利益(連結・通期)227百万円136百万円
経常利益(連結・通期)205百万円72百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期)221百万円170百万円
売上高営業利益率6.5%4.7%
自己資本比率51.2%61.2%
1株当たり当期純利益18.95円16.54円
営業活動によるキャッシュ・フロー292百万円158百万円

事業詳細

企業・官公庁・団体等を顧客とし、インフルエンサーPR(Find Model)、プレスリリース配信(@Press)、クリッピング(@クリッピング)、取引先リスクチェック(RISK EYES)の4サービスを展開。SNS上での共感形成・情報拡散を重視したデジタルPR需要の構造的拡大を背景に、シェアオフィス事業撤退後は経営資源をデジタルPR事業に集中し、収益率の改善と成長加速を図っている。2026年3月期より株式会社iHackを新規連結子会社化し、サービス・顧客基盤の拡充を進めている。

直近の概況

売上高20.9%増・営業利益65.9%増と増収増益を達成、iHack買収で事業基盤を拡充

2026年3月期(通期)は売上高3,513百万円(前期比20.9%増)、営業利益227百万円(同65.9%増)、経常利益205百万円(同182.6%増)と大幅な増収増益を達成。インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせたデジタルPRモデルの高度化が奏功した。期中に株式会社iHackを新規連結子会社化し、のれん625百万円を計上。iHack取得等に伴う長期借入金増加(1年内返済予定含む計836百万円)により自己資本比率は61.2%から51.2%へ低下。MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分一部譲渡に伴い関係会社株式売却益14百万円を特別利益に計上する一方、事業構造改革費用13百万円を特別損失に計上した。2027年3月期は売上高4,412百万円(前期比25.6%増)、営業利益425百万円(同87.0%増)を予想している。

主要プロダクト

platform
Find Model

SNSインフルエンサーを活用した企業向け情報拡散・認知拡大サービス。インフルエンサーPR市場の構造的拡大を背景に主力事業として展開。リリース配信との組み合わせによるデジタルPRモデルの高度化に取り組んでいる。

service
@Press

企業のプレスリリースをメディアに配信する代行サービス。親会社ジーニーからの技術提供によるサイト高速化・SEO効果向上により利用社数が増加。インフルエンサーPRとの組み合わせ提案を強化している。

service
@クリッピング

新聞・WEB・SNS等のデジタルメディアを中心としたメディアリスニング及び情報分析サービスを提供。紙媒体の縮小継続により案件数への下押し圧力が続いているが、デジタルメディア対応で補完している。

service
RISK EYES

企業のコンプライアンス対応ニーズに応える取引先リスクチェックサービス。コンプライアンス意識の高まりを背景に急成長しており、2025年3月期の案件数は前期比65.4%増の19,508件を記録した。

成長ドライバー

  • インフルエンサーPR市場の構造的拡大(2024年国内市場860百万円規模、前年比116.4%増)を背景とした案件数・顧客単価の増加
  • SNS上での共感形成・情報拡散ニーズの高まりによるデジタルPR需要の拡大
  • コンプライアンス意識の高まりによるリスクチェックサービス(RISK EYES)の急成長(2025年3月期案件数前期比65.4%増)
  • 親会社ジーニーからの技術提供による@Pressサイト高速化・SEO効果向上と利用社数増加
  • 株式会社iHackの新規連結子会社化によるサービス・顧客基盤の拡充
  • 生成AIを活用したメディア選定最適化・リリース作成支援・オペレーション効率化によるサービス品質向上
  • インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた企業向け情報拡散・認知拡大モデルの高度化

リスク

  • 紙媒体の縮小継続によるクリッピングサービスの案件数減少圧力
  • 景品表示法・インターネット広告関連法令・SNSプラットフォーム規約等の法規制変動リスク
  • AI技術革新への対応遅延による競争優位性の喪失リスク
  • iHack買収に伴う借入増加(長期借入金1年内返済予定含む計836百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(61.2%→51.2%)
  • のれん625百万円(iHack取得等)の減損リスク
  • マネジメント人材の確保・育成の遅れによる事業拡大制約リスク
  • 顧客情報・公開前情報を含む機密情報の漏洩リスクおよびサイバー攻撃リスク
  • 米国通商政策等の地政学的リスクや物価上昇継続による顧客企業のマーケティング予算削減リスク

最終更新: 2026年6月24日