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3926東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

取締役会は6名(社外取締役3名、社外比率50%)で構成される監査役会設置会社。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、代表取締役を議長に社外取締役3名が参加する。代表取締役関根大介が議決権の51.56%を保有する支配株主であり、少数株主保護のため取引は取締役会決議で決定する体制を整備。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会と「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス委員会を設置し、リスクの早期発見・未然防止を図る。内部通報窓口(社内担当部署および外部弁護士)を設置するほか、サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスク・機会を評価・選別し、取締役会が管理・監督する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期も無配継続(年間配当0円)。2027年3月期予想も0円。自己株式取得は当期実施なし。継続企業の前提に関する重要事象は該当なし。

配当方針

2026年3月期の年間配当金は0円(無配)。2027年3月期予想も0円。決算短信に配当方針の詳細記載はなく、業績予想と同様に不確実な要素を理由として具体的な配当実施時期・条件は示されていない。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、重要課題の目標設定・進捗管理を行う体制を整備。人的資本では多様性確保・AI人材育成を重点方針とし、女性管理職比率を2030年3月末までに15%以上とする目標を掲げており、2026年3月末時点の実績は9.5%。

最終更新: 2026年6月25日