事業内容
株式会社ダブルスタンダードは、独自のデータ収集・加工・マッチング技術を核に、企業が保有するデータ・統計データ・WEB上データを統合し、顧客企業の営業支援・業務削減・売上改善・費用削減を支援するビッグデータ専業企業である。事業は「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二軸で構成され、月間億単位のWEB情報を処理する高精度なデータクレンジング技術が競争優位の源泉となっている。
主要顧客はSBI証券グループ（売上高の48.3%）や大和リビンググループ（同21.6%）など大手企業であり、2025年9月にはSBIファイナンシャルサービシーズの持分法適用会社としてSBIグループに参画した。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
顧客企業の業務プロセスを深く研究したうえで、ビッグデータ処理技術と企画アイディアを融合した専用サービスを設計・導入し、継続的に収益が積み上がるストックコミッションモデルで収益を得る。外注先（ビジネスパートナー）を活用した柔軟な開発体制を持ち、運転資金・投資資金は自己資本で賄う無借金経営を維持している。
顧客との長期継続取引を前提とした提案営業・アップセル・クロスセルが収益拡大の主要手段である。
企業の強み
WEB上情報・画像・PDF情報を月間億単位で取り扱い、多岐にわたる記載パターンや誤字脱字をクレンジング・補正・結合する独自アルゴリズムを保有。1項目処理に対して万単位のプログラムを用意し100%精度実現を追求する技術蓄積は、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
運転資金・投資資金を全額自己資本で賄う方針を堅持し、2026年3月期末時点で現金及び現金同等物5,286百万円、純資産6,679百万円を確保。無借金経営により財務リスクが低く、配当810百万円を支払いながらも純資産が前期比296百万円増加するキャッシュ創出力を維持している。
2019年12月のSBIファイナンシャルサービシーズとの資本業務提携を経て、2025年9月に同社の持分法適用会社としてSBIグループに正式参画。SBI証券グループへの売上高は当連結会計年度で3,387百万円（売上高比48.3%）に達しており、グループ各社・地域金融機関等への提案機会が制度的に拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期7,078百万円→2023期6,911百万円→2024期7,148百万円→2025期8,001百万円と拡大基調を維持してきたが、2026期は7,011百万円と前期比12.4%減に転落。営業利益も2025期2,606百万円から2026期1,722百万円へ33.9%減と急落し、営業利益率は32.6%から24.6%へ低下。
主因は大和リビンググループとの取引終了。外部環境としてDX・情報セキュリティ投資需要は底堅く推移しているが、特定顧客依存の構造的リスクが業績に直撃した形。
2027年3月期は売上高7,200百万円・営業利益1,800百万円と小幅回復を予想しているが、2025期のピーク水準への回帰には相当の時間を要する見通し。
成長戦略
SBIグループ連携・新規顧客獲得・新サービス拡販で収益基盤を再構築
2025年9月のSBIグループ参画を活用し、グループ各社との連携を通じた新規顧客獲得および事業機会の創出に積極的に取り組む。グループネットワークを活用した商談機会の拡大が収益基盤再構築の主軸。
主要取引先への売上集中リスクを低減するため、顧客ポートフォリオの見直しを推進。新規顧客の獲得が進展しているとしており、既存顧客へのアップセル・クロスセルと合わせて収益の分散化を図る。
次期以降の成長を見据えた新サービスの開発および営業活動を推進。無形固定資産取得（2026年3月期25百万円支出）等を通じた開発投資を継続し、中長期的な収益基盤の強化を図る。
システム移管に係るサポート業務等が一定程度継続しているが、移管完了後の取引終了を前提に影響の段階的吸収を図る。取引終了タイミングは同社のシステム移管状況次第であり、業績への影響を注視する必要がある。
最終更新: 2026年7月19日