株式会社ネオジャパン

クラウドサービスの基盤がインターネット通信網に依存しているため、自然災害・事故・急激なアクセス増加・データセンター障害によりサービスが停止する可能性がある。サービス停止が発生した場合、業績の低下につながる。対応策として複数データセンターの活用によるリスク分散と定期的なバックアップ体制を整備している。

コンピューターウィルスの混入や外部からの不正侵入による顧客情報漏洩、役職員の過誤による重要データ消去等が発生する可能性がある。こうした事態は直接・間接的な損害に加え、クラウドサービスへの信用失墜を招き、事業・業績に影響を及ぼす。耐災害性・セキュリティを慎重に検討したデータセンター選定と定期バックアップにより対応している。

技術者採用需要の高まりにより優秀な新卒人材の確保が困難化しており、働き方改革による労働時間減少で業務を通じた技術習熟にも以前より期間を要する傾向がある。人材確保・育成が計画通りに進まない場合、事業展開に支障が生じ、事業成長・業績に影響を及ぼす可能性がある。ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用・インターンシップの活用や社内外研修の強化、協力会社との安定関係構築により対応している。

創業以来の代表取締役である齋藤晶議氏が事業立案・運営・開発活動のリーダーシップを担っており、不慮の事故等により同氏が事業展開に関与困難となった場合、事業・業績に悪影響を与える可能性がある。社内役員構成の見直し、役員・幹部社員間の情報共有・権限委譲・業務分掌に取り組み、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めている。

製品・サービス開発においてオープンソースソフトウェアを積極活用しているが、ライセンス条件等が不明確な場合があり、開発過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性がある。侵害が生じた場合、損害賠償訴訟等が提起され不測の損害が発生するリスクがある。社内担当部門による慎重な調査と必要に応じた専門家との連携により対応している。

個人情報保護法・労働者派遣法等の関連法令の拡大や新法令の制定により、事業活動の領域が制約を受ける可能性がある。現時点では事業展開上の障害となる法的規制はないと認識しているものの、将来的な規制強化が経営成績に悪影響を与える可能性がある。法令改正動向の情報収集を適宜行い、適時対応できる体制を整備することでリスク軽減を図っている。

ASEAN地域（マレーシア・タイ・フィリピン）で展開する海外子会社はストック型売上が徐々に積み上がっているものの黒字化にはまだ時間を要する見込みであり、2028年1月期の黒字化を計画しているが、計画通りに売上高が拡大しない場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外子会社の経営陣を中心に経営状況・事業環境を適時把握し、取締役会等でのモニタリングにより対応している。

海外事業の拡充に伴い、各国における法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など諸事情の変化が経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。加えて為替などの市場動向も業績変動要因となり得る。海外子会社の経営陣を通じた事業環境の適時把握と取締役会等でのモニタリングにより対応している。