事業内容
株式会社ネオジャパンは1992年創業、横浜市に本社を置くIT企業。主力製品「desknet's NEO」を中心にグループウェア・ノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」・ビジネスチャット「ChatLuck」をクラウドおよびオンプレミスで提供するソフトウェア事業（売上構成比約71%）、子会社Pro-SPIREによるSIサービスのシステム開発サービス事業（同約24%）、ASEAN4カ国での海外展開事業（同約1%）の3セグメントで構成される。
主要顧客は国内の民間企業・官公庁・自治体で、累計販売ユーザー数は526万ユーザー（2025年1月末時点）に達する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
ソフトウェア事業ではクラウドサービス（月額・年額課金）がセグメント売上の約66%を占め、安定的なMRRを積み上げるストック型ビジネスが収益基盤。これにオンプレミス向けライセンス販売・サポートサービス・カスタマイズが加わる。
2024年9月の価格改定とセットプラン導入により単価と製品クロスセルを同時に強化。システム開発サービス事業はSIサービスによるフロー型収益で補完する構造。
企業の強み
desknet's NEOクラウドの月平均解約率は0.45%（2026年1月期）と極めて低水準。2024年9月の価格改定後5ヶ月の解約率も大規模1社の乗り換え影響を除くと0.36%と従来水準を維持。ストック型収益の安定性を裏付ける実績であり、価格改定効果を毀損せずに取り込んでいる。
2026年1月期の売上高経常利益率は28.2%（前期20.8%）。社内蓄積の技術力を活かした自社開発により高い粗利を確保しつつ、前期比で広告宣伝費が331,061千円減少したことで販管費が11.2%減となり、営業利益は前期比50.5%増の1,951,178千円を達成した。
「自治体ITシステム満足度調査2024-2025」グループウェア/ビジネスチャット部門で1位を獲得し、「信頼性」は部門平均より5点以上高い評価。横浜市「YOKOHAMA Hack!」での避難確保計画システム稼働開始、ISMAP対応オプション提供など官公庁クラウド化需要を取り込む実績を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は5,920百万円（2022期）→8,230百万円（2026期）と年平均8.6%成長。2027年1月期第1四半期累計は売上高2,077百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益684百万円（同6.2%増）、経常利益713百万円（同9.0%増）、親会社株主帰属四半期純利益488百万円（同9.0%増）。
売上原価が前年同期比51百万円減少し売上総利益率が改善した一方、販管費が93百万円増加。市場環境としてIT投資の増加傾向が追い風として機能。
通期予想（売上高8,619百万円、営業利益2,680百万円）に対し修正なし。自己資本比率は73.0%（前期末69.9%）に改善し財務基盤は堅固。
成長戦略
クラウドシフト深化・AI製品展開・官公庁需要取り込みで2030年国内No.1・累計1,000万ユーザーを目指す
desknet's NEOクラウドとAppSuiteクラウドのセットプラン訴求を強化し、1社当たり利用ユーザー数（現在87ユーザー）の拡大と月平均解約率の低水準維持（0.21%）を継続することで、MRRの安定的積み上げを図る。2026年5月リリースのバージョンアップも顧客維持・新規獲得に寄与する見込み。
「neoAI Chat for desknet's」の販売・活用支援推進、AIエージェントサービス「LiveX AI」の展開、ZETA社・LIVEX AI Inc.との3社業務提携によるリテールメディア市場参入、ブレインズテクノロジー社との生成AI活用全文検索システム連携など、AI関連の収益機会を多面的に開拓中。
AppSuiteクラウドは2027年1月期第1四半期累計で前年同期比36.2%増と高成長を継続。desknet's NEOクラウドユーザーに対するAppSuite利用率（現在約21%）の引き上げを通じ、1顧客当たり収益単価の向上とソフトウェア事業の収益基盤多様化を推進する。
フィリピン・タイ子会社のマネジメント体制刷新・営業人員増強・ASEAN子会社間協力体制強化の効果により、2027年1月期第1四半期累計の海外事業売上高は前年同期比16.5%増と成長加速。ただしセグメント損失は24百万円と拡大しており、先行投資フェーズからの脱却が引き続き課題。
最終更新: 2026年7月17日