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ガバナンス

取締役8名(うち社外取締役3名)・監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会設置会社。任意の指名・報酬委員会(委員長:社外取締役)を設置し、透明性・客観性を確保。取締役会は2025年1月期に17回開催、全取締役が全回出席。

社外取締役比率

37.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会(2025年1月期7回開催)を設置し、全社的なリスクの洗い出し・対応を実施。内部監査室(4名兼務)が代表取締役直属で各部門を監査し、監査役・会計監査人と連携。内部通報制度も整備。気候変動リスクはサステナビリティ委員会がTCFDフレームワークに基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、取締役会へ年1回以上報告。

株主還元

年2回配当を実施。2026年1月期実績は1株当たり52円(中間21円+期末31円)、2027年1月期予想は54円(中間27円+期末27円)に増配予定。業績予想・配当予想ともに修正なし。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回配当を実施。2026年1月期実績は1株当たり年間52円(中間21円+期末31円)。2027年1月期予想は1株当たり年間54円(中間27円+期末27円)。直近公表の配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2023年設置のサステナビリティ委員会(2025年1月期3回開催)を中心に9つのマテリアリティを特定。気候変動対策ではTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、2021年度より主要拠点のCO₂フリー電力切替により2023年度のグループCO₂排出量を17,875kgまで削減(2020年度比約79%減)。人的資本では女性採用比率目標40%に対し実績42.1%を達成し、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続認定。

最終更新: 2026年4月27日