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アイビーシー株式会社

3920東証スタンダード情報通信業

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アイビーシー株式会社3920

ソフトウェア・サービス関連事業(単一セグメント)

ITシステム監視ソフト「System Answer」を核とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期累計)1,092百万円1,073百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期累計)229百万円252百万円(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期累計)233百万円262百万円(2025年9月期中間期)
中間純利益(2026年9月期中間期累計)160百万円184百万円(2025年9月期中間期)
売上高(2025年9月期通期実績)2,404百万円
営業利益(2025年9月期通期実績)565百万円
売上高(2026年9月期通期予想)2,700百万円2,404百万円(2025年9月期実績)
営業利益(2026年9月期通期予想)630百万円565百万円(2025年9月期実績)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)63.2%60.8%(2025年9月期末)
1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期)28.83円33.39円(2025年9月期中間期)

事業詳細

自社開発のITシステム性能監視ソフトウェア「System Answerシリーズ」のライセンス販売・サポートを中核に、ネットワークコンサルティング、クラウド・セキュリティサービス、物販を展開。公務・教育・医療・金融・製造・流通など多業種に対応し、間接販売・直接販売・ハイタッチの3チャネルで全国展開。ライセンス更新率96%を誇るストック型収益基盤が特徴。2026年9月期通期業績予想は売上高2,700百万円、営業利益630百万円(いずれも過去最高更新見込み)。

直近の概況

ライセンス売上が前年同期比9.6%増と好調も、費用増加で中間利益は減益

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、売上高1,092百万円(前年同期比1.8%増)と増収を確保。コア事業のライセンス売上が前年同期比9.6%増と計画超過で推移し、既存顧客の高水準な契約更新率と新規契約獲得が寄与。一方、販売費及び一般管理費が626百万円(前年同期比603百万円から増加)となり、営業利益は229百万円(前年同期比9.0%減)と減益。サービス売上は大規模ネットワーク案件の下半期延伸により前年同期比11.8%減。通期業績予想は前回公表比で営業利益を20百万円上方修正し630百万円(前期比11.5%増)とし、過去最高利益更新を見込む。中間配当は1株当たり11円(前年同期6円)と大幅増配。

主要プロダクト

product
System Answerシリーズ

コア事業であるライセンス売上を構成する主力製品。2026年9月期中間期のライセンス売上は前年同期比9.6%増と計画を上回る伸長を示し、既存顧客の高水準な契約更新率維持と他社システムからの切替えによる新規契約獲得が順調に進展。

service
SAMS(次世代MSPサービス)

運用管理サービスの一環として提供。サービス売上区分に含まれ、ストック型収益基盤の一翼を担う。

service
IBC-SAS(セキュリティアセスメントサービス)

近年のサイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景に需要が引き続き堅調。新たな収益源としての存在感を着実に高めており、2026年9月期中間期においても成長が継続している。

platform
ITOGUCHI(イトグチ)

2025年10月より提供開始した新サービス。マルチクラウド運用支援領域への展開を目的とし、中長期的な収益多様化に寄与することが期待される。

service
IBC-Integration(インテグレーション事業)

ネットワーク関連サービス等を含む。2026年9月期中間期では大規模ネットワーク案件の一部が下半期に延伸されたことにより、サービス売上が前年同期比11.8%減となったが、下半期への寄与が見込まれている。

成長ドライバー

  • ライセンス更新率96%を維持するストック型収益基盤の安定性
  • 自治体・製造業を中心とした新規ユーザー獲得によるライセンス販売の拡大(2026年9月期中間期:前年同期比9.6%増)
  • サイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景としたセキュリティアセスメントサービス(IBC-SAS)の需要継続拡大
  • 2025年10月開始の新サービス「ITOGUCHI」によるマルチクラウド運用支援領域への展開
  • System Answer G3の価格改定(2025年実施)による収益構造の強化
  • パートナー企業経由の間接販売チャネルによる全国的な営業力の活用
  • DX・AI・セキュリティ成長分野における需要の取り込み

リスク

  • 販売費及び一般管理費の増加(2026年9月期中間期:626百万円)による利益圧迫リスク
  • 大規模ネットワーク案件等の下半期延伸による上半期サービス売上の減少(2026年9月期中間期:前年同期比11.8%減)
  • 富士通ネットワークソリューションズ株式会社への売上集中リスク(2025年9月期売上高の10.0%)
  • 地政学的リスク・為替変動・エネルギー価格不安定など外部環境の不透明性
  • IT人材の確保・育成コスト増加による費用拡大リスク
  • 短期借入金800百万円の継続保有に伴う金利上昇リスク(支払利息:2026年9月期中間期4百万円)

最終更新: 2025年12月19日