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アイビーシー株式会社

3920東証スタンダード情報通信業

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アイビーシー株式会社3920

事業内容

アイビーシー株式会社は2002年設立のITインフラ運用支援企業。自社開発の情報管理・性能監視ソフトウェア「System Answerシリーズ」を中核に、ライセンス販売・各種サービス提供・物販の3区分で事業を展開する。

主要顧客は公務・教育・医療・金融・製造・流通・情報通信など多岐にわたる業種に及び、自治体や製造業を中心に新規ユーザーを獲得している。パートナー企業経由の間接販売・直接販売・ハイタッチの3チャネルを組み合わせ、全国的な営業力を活用。

2025年10月には新サービス「ITOGUCHI」を開始し、マルチクラウド運用支援領域へ事業を拡張している。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

主収益源はSystem Answerシリーズのライセンス販売(2025年9月期:1,248百万円、売上構成比約52%)で、96%のライセンス更新率が安定したストック型収益を形成する。これにSAMS等の運用管理クラウドサービス・セキュリティサービス・ネットワークサービスを含むサービス提供(625百万円)と、顧客課題解決に付随する物販(531百万円)を組み合わせる。

パートナー企業のネットワークを活用した間接販売が全国展開を支え、ライセンス導入顧客への追加サービス提案がクロスセルを促進する構造となっている。

企業の強み

2025年9月期において、ライセンス更新時期を迎えた顧客の96%がSystem Answerを継続更新。この高い更新率がストック型収益の安定基盤を形成し、ライセンス売上は前期比20.6%増の1,248百万円を達成した。

自治体・製造業を中心とした新規ユーザー獲得とも相まって、主力収益源の持続的拡大を支えている。

2025年9月期の売上原価は554百万円(売上高比約23%)にとどまり、売上総利益は1,849百万円(総利益率約77%)を記録。自社開発ソフトウェアのライセンス販売が収益の中心であるため、売上増加が利益に直結しやすい構造を持つ。

営業利益は前期比46.9%増の565百万円と、増収以上の利益成長を実現した。

創業以来20年超にわたりITシステム監視・運用支援に特化し、マルチベンダー環境での高速データ収集・解析技術を独自開発。公務・教育・医療・金融・製造・流通・情報通信など多岐にわたる業種への導入実績を持ち、蓄積されたノウハウが製品機能拡張やコンサルティング内容の充実に継続的に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期(累計)は売上高1,092百万円(前年同期比+1.8%)と増収を確保した一方、営業利益229百万円(同△9.0%)、中間純利益160百万円(同△13.3%)と利益面では前年同期を下回った。前年同期に計上された補助金収入(12百万円→2百万円)の剥落や販管費増加(603百万円→626百万円)が主因とみられる。

通期予想は営業利益630百万円(前回比+20百万円)に上方修正されており、下半期に大規模ネットワーク案件の寄与が見込まれているが、その実現可否が通期評価の焦点となる。

中間期の利益減少は一時的要因(補助金剥落・案件の下半期延伸)によるものであり、コア事業であるライセンス売上は前年同期比9.6%増と計画超の伸長を示している。ストック型収益基盤の強化は着実に進んでおり、通期予想の売上高2,700百万円(前期比+12.3%)・営業利益630百万円(同+11.5%)が達成されれば2期連続の過去最高更新となる。

収益の質という観点では、ライセンス比率の上昇は中長期的なポジティブ要因として評価できる。

2026年9月期の年間配当予想は22円(前期12円から83%増)と大幅に引き上げられ、中間配当11円(前年同期6円)が2026年6月22日に支払われる予定である。累進配当方針に基づく株主還元の強化は評価できるが、中間期の中間純利益160百万円に対し配当総額(中間分)は61百万円と配当性向は高水準となっている。

通期純利益予想430百万円が達成されれば年間配当総額約122百万円に対する配当性向は約28%と許容範囲内だが、業績未達時の方針が注目点となる。

成長戦略

ストック型ライセンス拡大・新サービス展開・セキュリティ強化による複合成長

既存顧客の高水準な契約更新率の維持に加え、他社システムからの切替えによる新規契約獲得を推進。2026年9月期中間期のライセンス売上は656百万円(前年同期比9.6%増)と計画超の伸長を示しており、ストック型ビジネスの基盤強化が着実に進展している。

サイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景に、セキュリティアセスメントサービスへの需要は引き続き堅調と報告されている。新たな収益源としての存在感を着実に高めており、既存顧客基盤へのクロスセルを通じてサービス売上の拡充を図る。

2025年10月に開始した新サービス「ITOGUCHI」により、マルチクラウド環境の運用支援という新領域に参入。DX・AI推進に伴うクラウド移行需要を取り込み、System Answerシリーズとの相乗効果による顧客単価向上を目指す。

2025年に実施したSystem Answer G3の価格改定により、ライセンス単価の引き上げによる収益構造の強化を図る。既存顧客の更新時に新価格が適用されることで、売上高・利益率の双方への寄与が期待される。

累進配当方針のもと、2026年9月期の年間配当予想を22円(前期12円から83%増)に設定。安定的かつ継続的な利益還元を通じて株主価値の向上を図る方針を明示しており、2026年6月22日に中間配当11円の支払いを予定している。

最終更新: 2026年7月17日